小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米同盟を強化 　 ワインロッド元米国防次官補代理
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_46_1.htm
　 米国政府の国防総省元高官で日米安保やアジア安保の実情に詳しいブルース・ワインロッド氏は、今回の日本の総選挙について日米安全保障の観点からの見解を産経新聞に寄稿した。

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　 九月十一日の日本の総選挙の結果は、日本の将来だけでなく日米関係にとってもきわめて重要である。小泉純一郎首相の勝利は日米同盟全体を強化することになり、日米両国の安全保障をも強固にするだろう。

　 その第一の理由は小泉首相がイラクへの自衛隊派遣ですでに日本の国際安全保障上の役割という点で、きわめて重要な一線を越えたことである。第二には日本はすでに北朝鮮の違法行動を阻止する多国間の拡散防止構想（ＰＳＩ）の積極的な参加者となることでアジアの安全保障にも活発な役割を果たすようになったことだ。

　 防衛庁が防衛費の増加を求め、中国に対しては軍事費を透明にすることを求めるのも、中国の地域的な野望に対する日本の重要な安保上の懸念を反映している。

　 第三は小泉政権下では日米両国の数多くの安保主要案件へのアプローチが類似していることである。たとえば北朝鮮の核兵器開発を防ぐための六カ国協議への政策や欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸への対応がそれだ。さらに重要なのは、日米両国がともに緊密な協力の上で共同のミサイル防衛網の配備を進めていることだ。

　 そして第四は小泉首相がすでに日本の経済や政治の基本的な改革へと、自分の政治将来を賭けてしまったことである。同首相はもし選挙に勝てば、経済成長につながる規制改革をさらに進めることになろう。同時に小泉首相の勝利は日本の民主的な政治プロセスを活性化する基本的な政界再編成を促すだろう。

　 以上のような理由で今回の歴史的な総選挙の結果が日本と米国の双方に意味するところがきわめて大となる。小泉首相の勝利はより強い日本、より自信のある日本を生み出すことになるが、そうした動きは日本や米国だけでなく日米同盟そのものにとって好ましい流れであろう。

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　 ブルース・ワインロッド 　 先代のブッシュ政権の国防次官補代理として欧州や欧米間の安保問題を担当した。アジア安保問題をも扱い、現在は防衛関連の国際コンサルタント企業の「国際技術貿易企業」の法律顧問兼取締役として活動する。(09/07)


　 ブッシュ共和党政権は、憲法９条の改正を望んでいるのでしょうか。その辺がはっきりしない。
　 集団的自衛権の解釈変更だけ行えば良いという考えもあるようですし。
　 米国民主党系は、憲法９条の改正を望んでいるらしいのだけれど。