小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>先日、ほんのちょっと触れたのですが、いつの日か私も書こうと思っていた内容です。米の人権委員会の動きもある意味日本政府のサポートとも見えなくもない。米とて平和的方法で中朝間の楔打ちになるかもしれない事は賛成だろうと思う。

旧田中派の有力な継承者の橋龍なんかは、総理在任中などは財政健全化を図るために消費税率をアップして、消費者から怨嗟され、厳しい緊縮政策を引き、そんなさなかに金融不安が起きて４大証券の一つとされていた山一證券が自主廃業になったりと踏んだり蹴ったり。行財政改革で評価されるとしたら唯一省庁再編くらい。外交面では謝罪ばかりして「足元」総理と揶揄。米国との通商問題でも米国のスパイに盗聴されたことや中国の女性スパイとのスキャンダラスな写真が公表され、泣きっ面に蜂。

ただし北朝鮮問題では日本人妻の一時帰国を実現し（ものすごく限定的でお話しにならないけど）、自民党・社会党・朝鮮労働党による3党合意を廃棄させるなど、それなりのご活躍も。この3党合意などは、「戦後の償い」なる言葉でもって日本側が北朝鮮に対して「戦後の国交のない状態で、北朝鮮に不利益になったことまで」補償するというふざけたものでした（親分金丸が撒き散らした害毒処理）。

日米関係についてはジャパンパッシングと皮肉られ、日本の保守派も落ち着かない時代ではありましたが、安全保障面では日米新安保宣言を纏めあげ、安全保障上の脅威対象をソ連から対北朝鮮、対中国へシフトさせ日本の安全保障体制を大きく方向転換。小泉内閣で成立した対テロ特別措置法や有事立法なども新宣言を拠り所としているのだと思います。

こんなことを書くとおまえは旧田中派の回し者だと非難されそう。

さて小泉首相についてですが、
>出来れば「戦後の概念」を自分と共に終わりにし、次世代に渡したいと考えているのではないでしょうか<

中曽根首相が当時、1985年に戦後40年を迎えるにあたり「戦後政治の総決算」を打ち出していましたね。曰く靖国参拝、シーレーン防衛、戦後教育、国家機密法など国の基幹に関わるものを検討、見直し。これらは今も解決されていないので、中曽根氏は結局のところ大きな成果を生むことができなかったのかな。

今振り返るとプラザ合意による円高と高金利政策が株価高騰と土地騰貴を招くことになり、その後の日本経済を大きく悩ませることになるバブルのはじまり政権だったような。

「死んだふり解散」して86年夏の衆参同日選は圧勝した中曽根氏は、戦後政治の総決算よりは「これからは『レフトウィング』を取り込まなければならない」という主旨の発言をしています。
「自由主義」だけでなく「社会民主主義」アプローチをすることで、ミギからヒダリまで大きな支持を獲得してより盤石な自民党政権をつくりたいという意思表明でしょう。

今年８月１５日の首相談話は、こうしたエピソードを想起させます。

中曽根氏は政権途中で「戦後政治の総決算」と国家主義的な色彩を放ちつつ、選挙で圧勝することで「レフトウィング」を意識することになった（逆転現象）。さらにその底流ではバブル拡大政策が取られる。

小泉首相については、彼自身イデオロギー的な発言はそれほど強く言っていないですよね？ほとんどは国内の行財政改革に注力。

中曽根氏やその後の首相が先送りしてきた「戦後政治の総決算」や中曽根時代に起源となり、こちらもその後の歴代首相が避けつづけてきた「不良債権の処理」のいずれも小泉氏が取り組んでいます（と見える）。こんなこともあって小泉氏は中曽根氏と宮澤氏に引導を渡したのでしょうか。