小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

公務員改革めぐり対立先鋭化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000112-yom-pol
　 終盤に入った衆院選（１１日投票）で、国家公務員改革をめぐる自民、民主両党の対立が激しさを増している。

　 「郵政民営化こそが最大の公務員削減策」と訴える小泉首相に対し、民主党の岡田代表は、人事院勧告の対象となる国家公務員の改革が必要としており、対立は先鋭化している。

　 首相は６日、岐阜県可児市で街頭遊説し、郵政民営化関連法案に反対している民主党や、法案に反対して自民党公認を得られなかった候補者について、「郵政関係の数十万人の公務員は、長年、選挙で応援してくれる。公務員の労働組合は野党。特定郵便局長関係は与党。選挙で一生懸命応援してくれるから、頭が上がらない。民営化と言ったら次の選挙は応援しないと言われる。これに与野党ともがんじがらめだ」と批判した。

　 「公務員を減らすには、郵政民営化が最も大きな具体論だ」

　 首相は郵政民営化によって、約２７万人の郵政公社職員が非公務員になり、行財政改革に寄与すると繰り返している。

　 首相の論法は、民主党が郵政関連の労働組合や官公労を支持基盤に持つため、郵政公社職員の身分を非公務員にすることや、公務員改革に反対している、というもので舌鋒は日に日に激しさを増している。

　 これに対して民主党の岡田代表は、郵政公社職員以外の国家公務員改革を優先するとの立場を打ち出し、自民党批判を強めることで対抗しようとしている。労組との関係で公務員改革ができないとの批判を避ける狙いからだ。

　 岡田代表は６日、名古屋市内で記者団に、「国家公務員は（郵政公社と特定独立行政法人の職員を除き）６０万人もいる。郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしているが、（小泉政権の）この４年５か月、（人事院勧告対象の）国家公務員の純減ができていない」と批判、「国家公務員の改革が本丸だ」と語った。

　 岡田氏はこの日の街頭演説でも、年金制度の抜本改革、子育て支援、財政再建が重要だと訴えた。郵政民営化については、「首相が郵政民営化だけに話題をしぼっているのは、年金制度改革を先送りし、消費税（率）を上げるという争点を隠しているだけ」と、短く触れただけだった。

　 一方の首相は、この日も「郵政一本やり」で、年金改革など、その他の政策にはほとんど言及しなかった。
（読売新聞） - 9月6日19時41分更新

　 岡田のごまかしか、また。