小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000001-yom-pol
　 読売新聞社は、１１日投票の第４４回衆院選を前に、８月３１日から９月３日までの４日間、全国の有権者約１５万５０００人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤の選挙情勢を探った。

　 与党の自民、公明両党の合計獲得議席は２４１の過半数を超す勢いだ。特に、郵政民営化実現を訴えた自民党は、全国的に支持を広げており、単独過半数に迫っている。

　 民主党は、強みを見せてきた都市部で伸び悩んでいる。郵政民営化反対を掲げる無所属候補らも苦戦している。ただ、小選挙区選では３割、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は残り１週間で変わる可能性がある。

　 衆院選では、小選挙区選（定数３００）に９８９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に７７８人の計１１３１人（重複立候補を除く）が立候補している。

　 小選挙区選では、当選圏入りした候補は、自民党１４０人前後、公明党６人程度で、与党合わせて１５０人弱となる。民主党は３０人前後にとどまっている。

　 自民党は、小泉首相が郵政民営化実現を最大の争点に掲げたことに対し、都市部を中心とする有権者から支持された格好だ。特に、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県では、当選確実・有力な自民党候補は三十数人で、同党が前回衆院選で獲得した３３議席を上回る勢いだ。さらに、多くの自民党候補が当落線上で優勢な戦いを進めており、同党は首都圏での議席を大幅に増やす情勢だ。

　 公明党は、６選挙区で優位な情勢となっている。

　 民主党は、１００人前後の候補が当落線をはさむ攻防を続けている。北海道や岩手、滋賀両県などでは堅調なものの、都市部での苦戦が目立っている。牙城（がじょう）としてきた愛知県では、前回獲得した１０議席に達するのは厳しくなっている。

　 民主党候補は、前回自民党と接戦を演じた選挙区でも苦戦している。自民、民主両党の前議員同士が前回と同じ顔ぶれで争う選挙区のうち、得票差が１万票以内だった３８選挙区をみると、当選ラインに達した民主党候補は十数人にとどまっている。

　 一方、小選挙区に出馬した反対票組３３人のうち、当選ラインに浮上しているのは半数程度で、苦戦している。反対票組が中心となって結成した国民新党は２人が抜けだしたが、公示前勢力（４人）には届かない見通しだ。新党日本は議席確保が難しい情勢となっている。

　 社民党は、沖縄などで当選ラインをめぐって戦いを展開している。共産党は小選挙区では厳しい戦いとなっている。

　 比例選では、自民党が第１党をうかがう勢いとなっている。特に、東京、近畿両ブロックで優勢な戦いを進めている。前回衆院選で自民党を上回った民主党は６０議席台にとどまる公算となっている。

　 公明党は堅調で、全ブロックで議席を確保しそうだ。共産、社民は前回並み。新党大地は１議席を確保する可能性がある。国民新党と新党日本は議席確保は微妙となっている。
（読売新聞） - 9月4日3時4分更新


　 アナウンス効果が心配ですね。