小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

民主党の岡田克也代表が衆院選公示後、郵政事業について「将来は民営化」との考えを鮮明にし始めた。

同党のマニフェスト（政権公約）のどこにも見当たらない政策方針だが、「民営化に賛成か反対か」と議論を単純化する小泉純一郎首相（自民党総裁）の勢いに押され、土俵に乗せられたようだ。

一方、自民党は武部勤幹事長が一時言及した消費税率引き上げを首相が否定。両党とも消化不良のテーマを抱え政策論争は混乱気味だ。

衆院解散以来、岡田氏は郵政民営化について「争点ではない」と繰り返し強調。首相の「民主党は労組の支持が欲しくて民営化に反対する」との挑発も黙殺し、民営化論争に乗ることをかたくなに拒んできた。
　
風向きが変わったのは、「自民党優位」を予測する世論調査データが各党で取りざたされた先週半ば。

「郵政」の一点でひた押しに押す首相に追い風が吹いているとみた岡田氏は24日の記者会見で郵便貯金と簡易保険について「民営化も選択肢の一つ」と発言。公示日の遊説で「将来は民営化だろう」と言い切った。
　
ただ、民主党幹部によるといずれの発言も「岡田さんの独断」。

枝野幸男幹事長代理は31日の各党政策討論会で「郵政職員の8万人削減」を打ち出したが、これも枝野氏の「その場の思い付き」だったという。党内論議の裏付けのない政策の「たたき売り」状態に、党内では「政策を軽んじすぎる」（若手）と批判の声も上がった。（続）（時事通信）


＞「郵政職員の8万人削減」を打ち出したが、これも枝野氏の「その場の思い付き」

民主党は最低です。