小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

事実を歪めるのはよくない。
あなたは日本人を根拠もなく美化している。
だから私が訂正しておくことにした。

>他国にない日本人のすばらしさも見えてくる。

日本人にすばらしいところなど一つもない。まったく有害無益な民族だ。人類の恥。
その根拠の一例を下に紹介しておこう。

Ｎ・Ｙタイムズが抉る日本社会の病理
無罪オウム信者の基本的人権

　 米紙ニューヨーク・タイムズは八月二十七日、「激怒して日本、カルトの人権を侵害」という大見出しで、今日本でオウム真理教信者に対する人権迫害が大々的に行われていると、大田原市からの、同紙カルヴィン・シムズ記者の長文のレポートを掲げ、今日本に漲るオウム迫害の国民的風潮を、人権問題として大きく取り上げている。
　 「オウム真理教」の信者が、教祖ないし幹部の指令により、オウム反対の弁護士及び家族殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件、大阪ＶＸガス殺人事件など、数々のいまわしい凶悪事件を起こしたことから、「オウム真理教」のメンバーは今もって、多くの日本人から、そのメンバーであること自体によって、警戒され、忌み嫌われている。
　 もちろん、それらの犯罪に関係した人々は、指名手配を受けながら今なお逃亡中の二、三人を除き、逮捕され、裁判にかけられ、すでに判決の出た者もいる。いずれにせよ、それら犯人以外のオウム真理教信者は、これらの犯罪には関係なく、その意味で、法的には善良な市民の一員である。オウム真理教という宗教を信じているとしても、それは日本国民一般に保障されている基本的人権の一つ、信教の自由を行使しているに過ぎない。
　 それなのに、「オウムは出て行け」という、怒りに満ちたオウム追い出しの住民運動が今日本国中に広がっている。ニューヨーク・タイムズは、太田原市発で「東京の八〇マイル北、中川沿いの静かな農村の住民が、殺人者どもがわれわれのコミュニティに入り込んで来るのを許せない、とオウム追放運動の最前線に立っている」と反オウム住民運動の凄まじい雰囲気を伝えている。
　 同紙はそうした住民運動に呼応するかのように地方公共団体が反オウムの措置を採っていることに注目する。「最近何週間かの間に、日本中で何十という地方公共団体が、オウム・メンバーを町から追放する思い切った措置を採った。それらの戦術は見え透いた差別的なものであり、しばしば（市民にその選択する所に居住する権利を保障している）日本国憲法に違反するものである」と同紙は指摘している。
　 「地方公共団体が最も普通にやった反オウム戦術は、それぞれの市町村などがオウム・メンバーの転入届、住民登録の受理を拒むという戦術である」とニューヨーク・タイムズは驚きをもって伝え、それが何を意味するかを次のように詳しく解説している。
　 これらの届けは、日本国中どこに住むに際しても法律によって住民が義務づけられている届けであるうえ、またこの届け出がなければ、医療給付、年金その他の公共サービスも受けられないし、さらに、投票権も行使できないし、パスポートも取得できず、運転免許証も取れないのである。
　 しかも、いくつかの市では、住民がオウム・メンバーの子供が公立学校に出席するのを拒み、公園で遊ぶのにも反対している。オウム信者には物を売らないという商店、オウム信者の食事はお断りという食堂、さらに極端な例としては、オウムのゴミは収集しないというゴミ処理業者もある、と同紙は日本社会のオウム差別の激しさを紹介している。
　 地方公共団体によるオウム信者の転入届、住民登録受付拒否について、野中官房長官は記者会見で「過去に残忍な犯罪を犯した集団に対処するに際し彼ら（関係地方首長ら）がそのような措置を採ったことはやむを得ない、と私は感じている」と述べ、国さえもこの措置をやむを得ないものと肯定していることに同紙は注目している。
　 実際、自他ともに許す「自由人権の現代国家日本国」に、情けないことに、「ほとんど誰一人として、オウム信者に対する、このような扱いを批判する者はいない」（同紙）のが現状だ。行政機関が違法かつ恣意的に特定個人の転入届・住民登録の受理を拒否し、ひいてはその個人が日本国民として享受出来るはずの国家・社会サービスを専断的に剥奪するなど、法治国家として許さるべきことではない。
　 まずもって国家が地方公共団体の適正な行政事務処理を確保すべきである。第二には、良識ある言論人やメディアが今こそ立ち上がって、徒に多数の醸す滔々たる時流に流されず、特に基本的人権が関わる問題であるから、少数者の基本的人権の擁護に向けて、説得的役割を果たすのが、その社会的責務である。