小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

格差縮小で消費税地方に

１１県の知事らでつくる「国と地方の税制を考える会」（座長・浅野史郎宮城県知事）は２９日会合を開き、国・地方財政の三位一体改革の柱の１つである地方交付税について議論した。
　
民間シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が、自治体間の税収格差が小さい国税の消費税を、地方税の法人事業税、法人住民税と入れ替える改革案を提示した。
　
それでも残る格差は現行の地方交付税制度を廃止し、人口や面積など新しいルールに基づいて全国知事会など地方側が主体的に配分額を決めるとした。
　
会には今回から１１の市や町の首長がメンバーとして参加。小嶋善吉静岡市長は「地方財政計画は形骸（けいがい）化している。客観的で分かりやすくやってほしい」と指摘。清水聖義・群馬県太田市長も「企業誘致など汗を流せば交付税が減って損をするのでは地域の元気につながらない」と述べた。（共同通信）