小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主権意識の欠落

フェアプレイさんが言った「総理は巨大な空っぽ」。

妙に頭に残っていたんですが、実にうまい言い方をしたものだと思う。

総理の頭は政治家として、国のリーダーとして不可欠であるはずの国家主権意識が薄い。どんな国家にも主権はないはずはないが、政治家として最も頭を悩ますはずの「国家主権に対しての意識」がない、と断定して悪ければ、薄い。

憲法上の主権者は言うまでもなく国民ですが、明治憲法下では主権者は天皇だった。敗戦後国民は天皇から主権を戴いたと言うわけもなく、奪ったわけでもない。アメリカ軍が主権者を国民に変えただけです。国民はいまだに主権者といわれて実感がない。

それでも戦前天皇主権の元で大学教育を受けた人々が行政、政治の指導者であり続けた間は国の運営は誤る事が少なかった。国家主権の意識はどんな政治家も明確にもっていたと思う。

変わり始めたのは細川内閣の頃か。新憲法下で教育を受けた指導者が社会の中心を担い始めた頃。人権意識が拡大し、国というものがほとんど忘れられていたような時代。国民が主権意識を希薄化させ始めた頃に拉致事件が起こった。

小泉総理は案外主権意識があるのではないか、とも思う、前文と矛盾するが。国のためには多数決原理を廃棄しても法案を通そうとする。法案成立には大義があるという事。国民代表の頂点にある者としての主権の行使である。

だがこの主権意識は戦前の教育を受けた政治家と同じものか。総理が「巨大な空っぽ」だとしたらその主権はどこの主権か、と考えると、アメリカの国家主権が多く投影しているだろう、と。

日本が対等な同盟国であるはずがなく、巨大な国になるにつれアメリカは日本の国家主権をアメリカの支配に置こうとしてきた。戦後教育により日本人には主権意識（「おおやけ」という価値に対する意識）が薄くなっており、アメリカの政治的侵略に疑問をもたなくなった。この傾向はますます強くなるだろう。

郵政の次は農協で、さらに医療が控えているそうである。総理が公務員の言いなりになっていると批判されるが、当然だろう。財務、日銀は米国務省が牛耳ってるのだから。日本の主権は（その重要な一部は）アメリカにあり、という事か。拉致事件の経済制裁さえなかなか発動できない理由である。

小泉総理は意識せずして、国民に「大義」という観念があることを思い出させたのかもしれない。現在の圧倒的な支持は、ここに理由があるのかも。とすれば、田中党首が唱える「国民に奉仕する行政、政治」なるスローガンは、支持は得られないだろう。角栄型の陳腐なスローガンである。

現在の国民の小泉支持が単なる野次馬的支持でなく、拉致事件をきっかけに国民が意識し始めた国家主権（「おおやけ」という価値があるという事）を意識せずとも感じ取った結果の国民の支持であれば、歓迎すべきであると思う。（やや深読みですが）

郵政法案が再否決された場合、アメリカは報復に出るかもしれない。同盟国に対して平然とテロリストを送りこむことができるのが、この国の恐ろしさであろうと思う。国民に対してより、政治家に対して強烈な警告になる。

日本は西欧化して今の豊かさを手に入れた。欧米あっての現在の地位だ。だからそのつけを欧米が回収に上がるというのも、必然といえるだろう。それにアメリカの支配は当分（数十年以上か？）続くのは疑いない。

しかし高度成長前の日本は貧しかったか、近代化以前の江戸は？と考えると、決してそんな事はなかった。日本は昔も今に劣らず豊かであった、と思い至れば現在の豊かさに拘泥する事もない。もっとも医療や社会福祉、年金制度など、最低のインフラは維持されねばならないのは言うまでもない。

小泉改革が、政治的にはともかく、日本人の一人一人の心が、忘れていた日本というものを思い起こす方向に向かっていくきっかけになったら、本物の改革といえるのではないか。

と、以上妄想を書き連ねてきました。さいごまで読んでくださった方、貴重な時間を無駄にさせました。ｏｒｚ