小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

一般的とは、単純に「一般的」の意味です。たとえば、もっとわかりずらいぞ〜
151回-衆-予算委員会第三分科会-01号 2001/03/01 (2/3)
前原さんのＨＰから引用
河野大臣の答弁
尖閣諸島をめぐる現在の情勢は、日米安保条約と尖閣諸島との関係を云々するようなものではなくて、また、日米安保条約に基づく米軍の対応など個別具体的なケースについての仮定の質問にお答えすることは適切でないと考えますが、日米安保条約の法的枠組みについて、全くの一般論として申し上げれば、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合には、当然日米安保条約第五条が適用されます。


たぶん、「領域」と尖閣が気になったでしょう。そんなりんごさんに、

報道官会見記録 （平成16年2月5日（木）15：00〜 　 於会見室）
中国（尖閣諸島をめぐる日中間の領土権問題、王毅外務次官の訪日）より

（問）アーミテージ米国務副長官が2日の日本記者クラブでの記者会見で、日米安保条約では日本の施政の下にある領域への攻撃があれば、それは米国への攻撃と見なされると述べました。朝日新聞の船橋さんはコラムの中で、アーミテージは日本とか日本の領土ではなく、日本の施政の下にある領域という表現を使ったことに言及し、その含意は、尖閣諸島を想定しての発言であることに注意を促すと。この上、米政権の姿勢とは、尖閣諸島をめぐる日中間の領土権問題に関して米国は中立の姿勢を維持し、ここで安保条約上の防衛義務を必ずしも負わないとするクリントン政権の方針のことだ。アーミテージ氏はこれを修正して、尖閣諸島を攻撃されれば米国は防衛の義務を負うことを明白にしたと述べたのですが、これについて外務省はどのように考えていらっしゃいますか。やはり今のアメリカの尖閣諸島をめぐるクリントン政権の方針とは立場は違いますか。アーミテージのこの一言で昔のクリントン政権の尖閣諸島をめぐる方針は覆すことが出来ますか。

（報道官）尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も認められていること、それが日本政府の立場です。日本は尖閣諸島を実効的に今支配しておりますし、日本の領土であるということにいささかのゆるぎもありません。アーミテージ国務副長官が述べられたことが果たして尖閣諸島を意味しておられるのかどうか、私たちは論評する立場にはありませんので、今の御質問については尖閣諸島は日本の領土であるということをお話ししてお答えに変えたいと思います。また、日米安全保障条約でアメリカは日本を守るということを約束してくれています。尖閣諸島は日本の一部であるわけですから、私たちは日本の防衛ということは尖閣諸島の防衛にも繋がるものと考えております。

（問）そう言うと、やはりクリントン時代の尖閣諸島をめぐる方針と今の方針は全然変わらないと理解してもいいですか。

（報道官）クリントン政権の時にアメリカが尖閣諸島についてどのような方針を取っていたのかということを、私自身、今つまびらかにしていませんので、お答えすることは控えたいと思います。繰り返しになりますが、尖閣諸島が日本の領土であるということ、それから日本を守るということは尖閣諸島を守るということも含まれるということだと思います。

（問）ずっと昔から日米安保条約の中に書いてある、このように？。

（報道官）日米安全保障条約は米国が日本を守ることが明確に記載された条約です。

（問）この条約の中にはもちろん尖閣諸島も含まれている。

（報道官）私たちは尖閣諸島は日本の一部、従って日米安全保障条約がそこまで効力が及ぶところと考えております。