小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

郵政民営化法案も、あの、泥亀一派（中曽根の馬鹿息子含む。）の抵抗で、一部後退しているようですが、火事場泥棒のように、郵政公社が民業圧迫しているのは、許せないですね。





郵政公社、東武百貨店と提携 　 商品配送の７割受託



　 日本郵政公社は２５日、東武百貨店（東京都）と９月から３年間業務提携し、家庭向けなど大半の商品配送を郵便小包「ゆうパック」で請け負うと発表した。東武はこれまで商品配送の９７％をヤマト運輸に発注してきたが、今後は軸足を郵政公社に移す。民営化の見通しがたたなくなった公社は現行法の枠内で業務拡大を進めているが、ライバル各社から一段と民業圧迫批判が強まりそうだ。

　 会見した両社首脳によると、提携を持ちかけたのは郵政公社だった。東武は、転居届などが把握できる公社の方が確実な配達が見込めることに加え、単価が安くて約１億円の経費削減ができると判断。年間２８０万個の配送のうち７割近くを公社に委託、ヤマトへの発注は３割以下になる。

　 生田正治総裁は「郵便事業は赤字構造で累積債務がどんどん増えていく。手を打たないと、最後は国民に負担を求めることになる」と正当性を訴えた。

　 百貨店の荷物は、郵政公社と運輸各社の主戦場になっている。コスト削減を目指す百貨店各社は配送の外部委託を進めており、伊勢丹や高島屋はヤマト、西武百貨店やそごうは公社が中心だ。今年春には、北九州市の井筒屋が日本通運から公社に切り替えた。

　 百貨店だけではない。公社は今月の新規提携で、取り扱いコンビニ店舗数でヤマトを抜いた。１０月からは投資信託の窓口販売を始め、手数料収入を追求する。

　 公社の攻勢は、仕事を奪われる競争相手からすれば民業圧迫だ。ヤマト運輸は「低価格も一つの要因だろう。公社が独占分野での利益を小包ビジネスに回すような価格体系は不当だ」とする。

　 一方、公社による物流子会社への出資を受け入れる方向の大手百貨店・大丸は「公社の全国配送網を利用できるのは強みだ。委託すればコストが下げられる」（山本良一社長）。将来、医療保険などの窓口販売を狙う外資系生保の幹部は「簡保の信頼を活用できれば、すごい」という。

　 官業の特典を享受したまま公社が拡大路線を走ることへの批判は、民営化論議の再燃にもつながる。ただ、民営化しても職員や郵便局網など巨大組織の維持を求められれば、ライバル他社としのぎを削る以外にない。