小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

しかし誰も強制連行と主張する人はその真実を知っていないのではないか？


ここに登場する人のほとんどの日本人は在日朝鮮人は奴隷制度から逃れてきたにすぎず、強制連行された人たちでないと誰も知っているはずだ。

未だに強制連行されてきた人達だから気の毒であると主張する人がいるのには驚きである。

民主党の副会長だったか小沢氏のホ−ム−ペ−ジを見ると情けない。

民主党に政権を取られると権利ばかり主張する在日にに参政権を与える事になるんだろうね、その後が怖い。




小沢氏のホ−ムペ−ジより！

http://ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm

政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。



参政権を与える在日の恒久化、より日本列島に住む利害共同体として日本人化を進めるべきである、参政権を与えると言うことはこの区別を固定し、在日恒久政策を推奨するに過ぎない、ますます区別と権利ばかり主張することを助長する団体を作り出すことになり危険である。

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在日の現況
在日は圧力団体とその地位を利用し

多くの利権を得ている！
日本人の生活保護を受けている者は１％に満たない。



在日朝鮮韓国人の２５％が生活保護を受けていると言うこと。

在日朝鮮人が戦後に起こした暴動により日本を脅迫しえた特権の幾つかがこれである。
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五箇条の御誓文は常軌を逸してるので改正すべき
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　 ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
　 ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　 ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
　 ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/2003h.html


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在日韓国人の現況

●就職状況（民団サイトより）
　　　　　　　　　 引受数 　　　　 男 　　　　　 女
有職者合計 　 173,008 　　 136,127 　　 36,881
無職 　　　　　　 462,611 　　 168,594 　　 294,017
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総数 　　　　　　 636,548 　　 305,432 　　 331,116

●年齢別データ（民団サイトより）
20歳以下 　　　　 64,168
20-60歳 　　 　 454,614
60歳以上 　　 　 114,653

４０歳以上の女性および50歳以上の男性（計約16万）を除くという
乱暴な計算で就業可能年齢の人数を求めると、約30万。

就業適齢者 　 30万 / 　 有職者 　　　　 17万

●生活保護人員数 　 （厚生統計要覧13年度）
日本人 　　　　　　　　　　　　　 1,148,088人
日本国籍を有しない外国人 　 421,651人

このうち在日外国人における 韓国・朝鮮の構成比は 　 33.8％

日本国籍を有しない外国人で生活保護を受けているもの 　 × 　 韓国・朝鮮の構成比 　 = 　 142518

つまり生活保護を受けてる在日韓国・朝鮮人は、およそ142000人

そして

日本の総人口 　　 127560000人（平成15年4月１日）

生活保護 　 日本人 　 1,148,088人 （厚生統計要覧13年度）

日本の人口に対する生活保護の割合 　　 「0.9%」なのに対して