小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

『エコノミストは信用できるか』
　 1990年代以降、日本経済の低迷とは反比例するがごとく拡大を続け、わが世の春を謳歌した市場、それが「エコノミストあるいは経済評論家」と呼ばれる人たちの市場だと著者は論じる。経済の先行きを予測して市場に示唆を与える役割とは別に、自らの声（分析・予測）に注目を集め、「声の市場」の拡大を図るべく「もっともらしい解釈を見つける」ことに奔走するのが彼らの持つ一面だと厳しく批判する。

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このような見地に立って「佐藤ゆかり」氏の政策提言を眺めてみると
都合の良い解釈が目立つ。

『「経済政策・維新」の第１弾として、「規制緩和なくして、増税なし」』とは随分昔に
聞いたようなセリフだ、規制緩和は経済の活性化による税収増をもくろむが、
増税の為の規制緩和とはもっともらしい解釈の一つかな。
規制緩和で公共料金が下がったと例を上げているが、エコノミストならこの所の
原油価格の高騰が下げ部分を帳消しにしかねず、為替の動向次第では資源を
輸入に頼るしかない現状では増税部分を公共料金の値下げで補うなど幸運がもたらす
棚ぼた論理ですね。

「財政再建の家計負担を中立化させるポリシーミックス」何でカタカナを使うのか？
ポリシーミックスとは、規制的手法、経済的手法などの諸政策手法を、効果的に組み合わせること
中立化で済むほど財政赤字が多いのはエコノミストなら誰でも知っている。
政治家を目指すと責任の所在も方法も誤魔化す事だけ巧くなる。

「約１兆円あたりまでの増税であれば」と雀の涙ほどの金額を例に上げる。
「財政再建の直接的な税負担が、まず家計」と企業より家計に求めて、所得の増加を
「収益が上がれば非給与所得で株主還元を受けることです」などおよそ無理な株式投資に頼る。

「１４００兆円の個人金融資産の僅か５％程度にしか株式の直接保有が及ばないのに対して、ほぼゼロ金利の現金・預金保有は総額の５６％に及んでいます。」
この遺伝子的貯蓄重視の体質をどう変えようとするのか？

「２５００億円の個人向け増配だけ見ても」など政治家に言われなくとも個人投資家の
急増が今の相場を作っている現状さえ知らない戯言、正直者は馬鹿を見る、ゼロ金利に満足するのである。

「リスクをとって株式投資する家計には税制できっちりと優遇する、一般家計向けの株式投資優遇税制の再設計が急務でしょう。」
最近株投資が小泉政権で増税されたのも知らないのか？配当だけ僅かな減税、利益に対して
反対がなかったなら大増税となるところだった。

『「子どもを生み、育てにくい社会」となっている日本の社会制度の問題もあり、不作為に放置しておけば少子化が急速に進行し、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下などを引き起こします。』

反対に考えるなら豊かさを負担さえ増えなければ享受する機会と空間が増える事になる。
ロボットをイギリスなどでは受け入れなかったとか、日本ならそれで補えるかもしれず
高齢者も働く機会が増え、年金に頼らない元気な老人が増えるかもしれない。

国民が国の為にあり、国民とは国に奉仕し頼るものとする自民党的考えだ。