小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国民の対日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000120-jij-pol
　 外務省は25日、米国で今年2月に実施した「対日世論調査」結果を発表した。それによると、「日本を信頼できる」と答えた人が一般国民で72％（前年度比4ポイント増）に上り、1960年の調査開始以来、初めて7割を超えた。有識者では90％（同1ポイント増）が「信頼できる」と答えた。
　 調査は外務省が毎年実施。米ギャラップ社に委託し、2月から3月にかけて18歳以上の一般男女1500人と、各界の有識者254人を対象に電話で実施した。
　 調査結果によると、日米協力について「極めて良好」「良好」と答えた人も、有識者で83％、一般国民で61％に上り、いずれも過去最高だった。外務省は「イラク復興支援などを通じ、共通の価値を持つ同盟国として米国民に理解されてきた結果ではないか」としている。
　 一方、有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を尋ねた質問では、「日本」と答えた人が48％（同17ポイント減）に急減、逆に2位の「中国」が38％（同14ポイント増）に増え、中国への関心の高まりを裏付けた。一般国民では、「日本」と答えた人が48％、「中国」は26％で前年と変わらなかった。（了）
（時事通信） - 8月25日19時2分更新


　 第１次大戦からの政策を誤ったため、苦しい立場に追い込まれていった日本。政府要人とのみの外交政策に力を入れすぎ、一般国民に対するＰＲを疎かにした外務省。歴史から学んで欲しいものです。