小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

5月28日、長野市の巨大施設「エムウェーブ」は、1万人を超える特定郵便局長で埋め尽くされていた。年1回、全特が開催する「全特総会」。それは、自民党最大の支持団体が、強大な組織力を誇示する場でもある。

野中広務――。自民党議員の9割以上が所属する「郵政事業懇話会」の会長を務める、郵政族のドンだ。

両者を悪夢のような出来事が襲ったのは、およそ1カ月前のことだった。自民党総裁選で、旧経世会（現平成研究会）は橋本龍太郎を推して、屈辱的な敗北を喫した。

投票前、野中は全特に橋本支援を要請している。民営化論を押さえ込むことと引き換えに、票集めを頼んだわけだ。指令を受けた郵便局長が、白紙の投票用紙を集めていることが判明し、その強引な選挙活動が問題視された。

だが結果は橋本の惨敗に終わる。その瞬間、長年続いた政界の経世会支配の構図が崩れ、それを支えてきた自民党最強の集票マシン、全特の組織力低下が囁かれた。

追い打ちをかけるように、首相となった小泉純一郎は、郵政民営化論に再び灯をともそうとしている。

ここで1つの疑問が湧いてくる。特定局長は国家公務員であり、国家公務員法第102条や人事院規則によって、選挙において特定の候補者や政党を支持し、政治的行為をすることは禁じられている。全特の選挙活動は、こうした法律に抵触しないのか。

実は、巧妙な仕掛けが施されている。全特は任意団体であり、特定局長が「私人」として参加しているというのだ。一方で、郵政業務のために、「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」という組織を作っている。地方郵政局から業務連絡を受けるなど、郵便局業務を「公人」としてこなすための団体というわけだ。

「本来は警察が取り締まるべきだが、本気でやったら1万8800人の特定局長を全員捕まえなければならない」。郵政事業に詳しい東洋大学教授の松原聡は、こうため息をつく。あまりに大がかりな犯罪ゆえ、逆に手のつけようがないというわけだ。
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