小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

まあ、許したる・・・・ケツの穴の小さな半島人は。 　 笑

で、（低次元なコトは置いといて）私とスタンスを同じくするサイト主催者より


＞（私のコメント）
有名人のサイトなのでこの記事を読んだ人が多いいかもしれませんが、やはりアメリカの狙いは日本の郵貯の３５０兆円の金だ。それを小泉・竹中内閣は強引に郵政を民営化してハゲタカたちに献上させるのが狙いのようだ。現在の郵政に多くの問題を抱えているのは誰もが認めていますが、その金がアメリカのために使われて日本の為にはならないとなると問題だ。

昨日のテレビでも田中康夫新党日本代表が言っていましたが、郵貯が外資に買い取られないような法案の修正をすべきだといっていましたが、小泉・竹中内閣は法案の修正を拒否している。法案自体も具体的なことは省令や政令で定めると書いてあり法案自体はきわめて曖昧なものだ。このようなことは国会中継を見ていればわかることなのですが、見損なってもネット上で審議の模様は読むことが出来る。

だから小泉首相が郵政の「民営化に賛成か反対か」と絶叫演説していますが、問題は法案の中味なのだ。自民党の総務会でも意見が割れている状態で強引に委員会のメンバーを入れ替えて採決して国会で否決された。本来ならば小泉首相の不手際で総辞職するのが筋道なのですが、憲法違反と思われる衆議院解散に打って出た。

マスコミなど間全くの骨抜きになっているから問題点を指摘しませんが、電通のマネーで口を封じられているのだろう。新党日本の田中康夫氏や小林興起氏などはテレビで「年次改革要望書」のことを持ち出しているのに、テレビや新聞は「年次改革要望書」などの解説記事は見かけない。小泉信者のサイトやブログなども「年次改革要望書」にはスルーしている。

同じインタビューで田中康夫氏は新生銀行は６兆円もの税金を投入した銀行をたったの１０億円で買って短期間に１兆円も儲けて、郵貯も第二の新生銀行になりかねないことを言っていた。立花隆氏も郵政が民営化されれば国際金融資本家たちが牙を剥いておそいかかる事を述べている。メガバンクも同じなのですが金融庁に締め上げられて手持ちの資産を吐き出させてハゲタカがそれを買い取り、メガバンクの株を徐々に買占め始めている。

現時点で早急に郵政を民営化すれば国家財政に大きな影響が出てくるだろう。郵貯簡保の３００兆円以上は国債に回っているが、民営化されて外資が買収して経営権が移ってしまえば国債は投売りされて、その資金はアメリカに行ってしまうだろう。そしてアメリカの国債や株式に回ってアメリカのバブル崩壊の受け皿にされるのだ。

日本におけるバブルの崩壊があっても何とか１５年も持たせてこられたのは郵貯簡保の資金が支えてきたからだ。その支えを取ってしまったら日本経済はどうなるのか、それこそ日銀が国債を全部引き受けなければならなくなる。そうなると一緒に国債を買っていた銀行などは不安に思って買わなくなり売りに出すかもしれない。そうなると日本に真正の恐慌がやってくるかもしれない。

小泉首相はこれで選挙に勝てるのだろうか。自公合わせて過半数をきれば退陣するし、過半数を維持しても自民党内から造反が出れば小泉氏は首班指名を受けられない。自民党内には小泉式独裁体制に批判がかなり強いからですが、小泉首相が強権を振るえるのも背後にアメリカ政府が付いているからだ。立花氏が指摘するようにアメリカの意思に反する事をする恐れのあるものは日本の首相にはなれないようだ。田中角栄の刺客になった立花隆氏が言うのだから間違いはないだろう。

もし選挙で小泉首相が大勝して小泉体制が続いたら自民党は完全に小泉独裁体制が完成するだろう。そうなった場合、鮫の脳みその森会長は初めて自分の立場がないことに気が付くだろう。立花氏はこの状況を次のように分析している。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu101.htm

＊ 　 ま、立花は「日本絶対悪主義」のブサヨなんだが。

　　 偶には、的を得たコトも言う・・・かと。