小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国人権委 　 背後に親北“圧力”団体 　 北の人権に消極的な理由、月刊誌暴露

　 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の国家機関である「国家人権委員会」が、北朝鮮の人権問題に冷淡なことが内外で問題になっているが、その背景には市民団体の“圧力”ないし“妨害”があることが明らかになった。これは、月刊誌「新東亜」九月号（東亜日報社発行）が入手した国家人権委員会の内部文書で暴露したもので、韓国のいわゆる市民団体がいかに親・北朝鮮的で政治的に偏向しているかを物語るものとして世論を驚かせている。

　 この文書は昨年五月、平壌を訪問した駐韓ニュージーランド大使と金昌国・国家人権委員会委員長らとの面談に関する報告と、それに関連して北朝鮮の人権問題について委員会内部で交わされた議事録。この中で金昌国委員長は「委員会がイラク派兵問題で（派兵反対の）意見表明をしたことは、とくに友軍といえる市民団体や人権団体から高い評価を受けた。そこで北の人権問題については、なぜ触れないのかという保守系マスコミの批判に応じるかたちで意見表明をした場合、委員会の存立問題まで深刻な打撃を受けることが心配だ。われわれの友軍を失うことは確実である」と述べている。

　 つまり、人権委員会が北朝鮮の人権問題を取り上げた場合、市民団体や人権団体が反発し人権委員会の活動ができなくなるため、取り上げない方がいいというのだ。

　 韓国の“市民団体”の多くは近年、盧武鉉政権の周辺に位置し、政権支持勢力になっている。左派ないし親・北朝鮮派が主導しており、あらゆる政治問題に介入し反米・反日でも先頭に立ってきた。教科書問題では、扶桑社版教科書反対運動を積極的に進めている。

　 今回、国家人権委員会やいわゆる市民団体の実態が改めて明らかになったかたちだが、北朝鮮の人権問題については、韓国政府も「北を刺激してはいけない」として、国連人権委員会で非難決議案に棄権するなど消極的な態度に終始している。(08/22)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_32_1.htm

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米国は人権法で韓国の拉致被害者の問題も含めて問題視しているのに、
肝心の韓国は自国民の人権を棚にあげている。
不思議な国と言えば不思議な国。