小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜自民党県連＞小泉流手法に不満、１５県連が「評価しない」

郵政民営化関連法案に反対票を投じた自民党前議員を公認せず、選挙区に対立候補を擁立した小泉純一郎首相や党執行部の手法について、毎日新聞の調査に対し、２４道府県連の幹部が「評価する」と答える一方で、１５県連が「評価しない」と回答した。残る８都府県連は回答を留保したが、「刺客は全選挙区に立てない方がよかった」（笹川尭・群馬県連会長）など批判的な意見も多く、トップダウン手法への違和感は根強い。

調査は、県連の会長や幹事長に、意見を聞く形で実施した。反対派候補者のいる２４都道府県連のうち、反対派を「絶対支援する」と答えた７県連のすべてが「評価しない」と回答した。また、反対派候補者への対応が明確でない秋田、宮崎、鹿児島の３県連、反対派への支援を断念した滋賀県連も「評価しない」と答えており、感情的しこりを示した。この他、もともと反対派のいない千葉、愛媛、熊本、沖縄の４県連も「評価しない」と答えた。
　
評価しない理由として、反対派の平沼赳夫前経産相への支援姿勢を継続する岡山県連は「弱肉強食のような状況は子供の教育によくない」（森正人県連幹事長）と回答。衛藤晟一氏を抱える大分県連も「県連に何の相談もなく、一方的に公認候補を決めたのはとんでもない」（志村学県連幹事長）などと党執行部の手法は強引と指摘している。
　
「刺客」でも、選挙区と縁のない「落下傘」候補への反発も強い。堀内光雄前総務会長、保坂武氏の２人の反対派前職を抱える山梨県連は「県内は山間地も多く高齢化も進んでいる。党本部は県内の実情を分かっておらず、県民の知らない人が郵政を掲げてこられても困る」（前島茂松県連幹事長）など、不満をあらわにしている。
　
一方、「評価する」と答えた県連の多くは「郵政民営化賛成の候補者がいなければ、有権者に選択肢を提供できない」（河野太郎・神奈川県連会長）など、選挙が郵政民営化を問うものである以上、対立候補の擁立は必要との判断を示した。（毎日新聞）