小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

組織とは一旦構築されて活動を始めたとたん、これを細胞レベルまで分解するのは気の遠くなるほどの長期間を要する。

マル生運動の苛烈さをご存知だろうか。
先般の尼崎の列車脱線事故の責任者であるJR西日本で、職員の過失を厳しく弾劾する日勤教育なるものが報道でつまびらかにされ、JR西日本は職員育成事業の改善を余儀なくされた。改善結果が現れるのが無事故記録といえようか。
かような苛酷な職員対応が、マル生で旧国鉄も郵政職員にも課された。
こうした態度は憎しみの連鎖しかもたらさない、イデオロギーよりその前段階における上下関係、労働環境そのものを悪化させてしまう。

たとえば公務員は政治活動禁止である。
しかし全逓などの加入者が組織の専従らによって集合を命じられたら、当然参加する。
そのときガンバローと拳を突き上げる写真を撮られ、後日上司と言う名の職員から政治活動への参加を詰問される。
こうして自己の内心の自由を憲法で保障されながら、事実上は権利侵害を受ける。
所属する組織と対立する労組と言う別の組織にも参加する、二律背反を抱え込んだ大多数が官公労と言えるだろう。

こういう組織が既に営々と築かれてきて、反日の捨民や原民腫の支持母体となっている。
どこでどう繋がるのか、○中はこれを支持母体として自民党中枢に上り詰めたのだ。

集合体は組織の端っこからついばんで行くのが壊滅のための正攻法だろう。
公務員労組が反日団体である事は疑いが無い。

郵政潰しとは、すなわち自治労、日教組などの反日組織に楔を打ち込み、解体していくための端緒に過ぎない。