小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

民営化で日本はどうなる

郵政民営化で日本に何が起きるか。第一は日本の「国債リスク」である。日本の公債は現在約700兆円ある。今までは郵貯・簡保資金が国債を買い続けてきたため、日本の国債は外国にほとんど保有されていない（国内保有率93%）。アメリカのように約50%の国債が他国に持たれていると、アメリカのように世界一の軍事力を持たない限り、国債リスクひいては経済破綻の危機は避けられない。専守防衛で国権の発動で自国の安全が守れない日本は、郵貯・簡保資金で日本を「国債鎖国」にして経済の安全と「国民の貯金箱」を守ってきた。

仮に郵貯・簡保資金が政府の手の届かなくなったところで、ハゲタカファンドなどの市場操作で日本の国債が暴落し始めたらどうするのか。政府が「国民の皆様、有り金をはたいてわが国の国債を買ってください」とでも云うのか。郵貯は国民の貯金箱、簡保はどこの保険会社からも断られても日本人なら加入できるありがたい保険。郵貯・簡保は国民生活にやさしいだけではない。国債リスクを回避しながらしっかりと国家経済の安全を守っているではないか。

郵貯・簡保資金が民間営利組織に移管されると、国債購入の判断は（国家ではなく）企業利益がベースになる。もし経営者が国のための判断を下し、それが企業にとって不利益になったら経営者は背任罪で株主訴訟の対象になる。だから民営化されたら日本の国債リスクは避けられない。日本は国民の金融資産が1400兆円以上ある中で、公債総額は「たったの半分」である。「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」のである。おまけに日本（国）は外国に金は貸していても借りていない。

このように日本の国債を外資から守り（外国から借金をせず）、超健全な債務環境を守りぬいてきたのが、まさに郵貯・簡保！ 　 郵便サービスは世界に誇れるほど親身、郵便局は民間銀行のように潰れない、安心して「虎の子」を預けられるし、日本人なら誰でも万一の時の保証を国家がしてくれるから安眠できる。一体、世界のどこにこれほどの「国民と国家に優しい制度」があるだろうか。

こうした事実を知った上で、小泉・竹中コンビはなぜ郵政改革に執着するのか。なぜ日本に国債リスクを起こし、経済危機の可能性を作り、国民の安眠を壊さなくてはならないのか。突き詰めれば、「郵政民営化法案はアメリカの国益のためのアメリカの法案である」という答えに帰着する。