小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■休戦協定の平和条約格上げ 　 「６カ国」新焦点に

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議で、朝鮮戦争休戦協定の平和条約への格上げ問題があらたな焦点として浮上してきた。先の六カ国協議でも、北朝鮮は平和条約への格上げを求め、米国も核問題解決を前提に前向きな姿勢を示した。今月末に再開される予定の六カ国協議で合意に達した場合、六カ国協議と並行して平和条約協議のための新たな協議の枠組みを設置することが、米政府内で検討されている。

　 平和条約問題は、休会前の六カ国協議の場だけでなく、六月末に訪米した北朝鮮外務省の李根・米州局長と米のデトラニ朝鮮半島担当大使との会談、七月はじめに北京で行われた米のヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）と、北朝鮮の金桂寛外務次官との会談の席で、それぞれ北朝鮮側が要請した。

　 米側の具体的回答の内容は明らかではないが、ヒル次官補は今月十七日にワシントン市内で行った講演の中で、米国と韓国もこの問題に関心を持っていると伝えたことを明らかにした。ヒル氏はさらに韓国との間で、この問題を話し合うための「六カ国協議以外の適当な形式」について検討していることを強調した。

　 ワシントンの外交筋は、「適当な形式」について、六カ国協議とは別に、北朝鮮、韓国と米国による三国協議になる可能性を明らかにした。ただ同筋は、これが実現するのはあくまでも、今月末に予定されている再開後の六カ国協議で共同文書が締結されることが前提になることを強調した。共同文書を締結後、それ以降の六カ国協議で国交正常化、経済協力など北朝鮮の核廃棄の具体的条件をめぐる交渉が始まった段階で、平和条約協議も開始されることになる。

　 平和条約格上げは国交正常化と表裏一体で、双方が実現したとき、朝鮮戦争は名実ともに終結することになる。

　 朝鮮戦争休戦協定の平和条約格上げをめぐっては、一九九七年暮れから九九年夏にかけて、北朝鮮、韓国、米国、中国の朝鮮戦争当事国による四カ国協議が六回にわたりジュネーブで開かれた経緯がある。しかし、北朝鮮との直接対話促進を目指していた当時の韓国の金大中政権が、これに消極的な姿勢を示し、結論をうることなく“自然消滅”した経緯がある。

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　 朝鮮戦争休戦協定 　 １９５０年から始まった朝鮮戦争の終結のため、米国を中心とする国連軍と北朝鮮・中国との間で、１９５３年７月に板門店で結ばれた協定。直前の最前線である北緯３８度線付近を軍事境界線とし、その両側２キロずつを非武装地帯（ＤＭＺ）としたほか、捕虜送還などを規定した。休戦協定は現地司令官の権限で結ぶが、平和（講和）条約締結までは戦争状態は継続する。(08/20)
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この記事が本当なのか、誤報なのか分からないが、平和条約締結となると米国による経済制裁の解除へ後押しになるであろう。
そうなると日本による制裁のタイミングは完全になくなるか。


>これが実現するのはあくまでも、今月末に予定されている再開後の六カ国協議で共同文書が締結されることが前提になることを強調した。共同文書を締結後、それ以降の六カ国協議で国交正常化、経済協力など北朝鮮の核廃棄の具体的条件をめぐる交渉が始まった段階で、平和条約協議も開始されることになる。

>>>ヒル次官補
>>>>北朝鮮が求める核の平和利用は認めない姿勢をあらためて強調。北朝鮮との間には立場の隔たりが残っている。
>>>金総書記
>>>>核の平和利用について、「現在の困難な経済状況のため、推進する必要がある」

この水と油をくっつけるマジックワードが平和条約となるのかどうか。