小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

<ライブドアニュースより引用＞


小泉政権 　 これだけのサラリーマンいじめ

「郵政解散だ」「郵政民営化が唯一の争点だ」――こんな小泉首相にダマされてはいけない。サラリーマンにとって今回の総選挙の最大の争点は「小泉首相のサラリーマンいじめを今後も続けさせてもいいのか」である。小泉政権が誕生してからの４年４カ月の間に、サラリーマンの生活がどれだけ苦しくなったかを見れば、その答えはおのずと明らかだ。

●収入の減少

　 総務省統計によると、勤労者世帯の月額ベースの実収入は、小泉が首相になった０１年は５５万１１６０円あったが、０４年は５３万２８円。２万円以上も減った計算だ。

「上場企業は２年連続最高益を挙げている。にもかかわらず、従業員への分配はほとんどない。小泉政権ではそれが当たり前になった」（経済評論家の広瀬嘉夫氏）

●税金などの負担増

　 小泉政権が年末までに実施する増税・社会保障費の値上げの総計は推定３兆３２６１億円に達する。国民１人当たり約２万６０００円の負担増。４人家族なら１０万円の“増税”になる計算だ。

「そればかりか、総選挙後も小泉政権が続けば、個人所得税や住民税などの増税が確実に実施されます。すでに来年１月からの実施が決まっている定率減税の縮小を含めると、さらに４兆円近い増税になります」（第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏）

　 そうなると、小泉増税は７兆円を超えることになるのだ。

●年金制度の改悪

　 この４年間で年金保険料は大幅に増え、受け取る額は大幅に減少した。田中年金総合研究所の田中章二氏が言う。

「例えば０１年５月に年収７００万円だった勤続１８年の４０歳の男性が４５歳のいま年収７６０万円になったと仮定します。厚生年金保険料は年間６万４７２６円も多く徴収されながら、６５歳から受け取れる年金額は１７万５０００円も少なくなる計算です。さらに厚生年金の保険料率は１７年に１８．３％（労使折半）に達するまで１年ごとに上がっていくのです」

●雇用の不安定化

　 労働者派遣法の相次ぐ緩和で、派遣社員を雇える業種が拡大。企業は雪崩を打って正社員を派遣社員に置き換えた。小泉政権は２年前にそれまで禁じられてきた製造業への派遣を解禁し、これからは製造現場でますます低賃金で不安定な労働者があふれることになる。さらに「やはり２年前の労働基準法の改正で裁量労働制の適用範囲が拡大され、ホワイトカラーのサービス残業も増えている」（弁護士の山口宏氏）というから、リストラを生き延びた正社員も地獄だ。