小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞そして法人税や固定資産税も民営化されたら国に支払うということですね。今は勿論払っていません。

でもユニバーサル・サービスの関係から不採算郵便局も残しておいてもらわないとなりません。
民間企業にそれを強制するには優遇策が必要となります。どっちが得か。。。


＞税金は支払わず

「中期経営計画の期間（４年）が終了するごとに、利益が積み立てられた積立金の額が、公社経営の健全性を確保するため必要な額（基準額）を超える場合、当該期間中の積立金の増加額のうち基準額を超えて増加した金額の１００分の５０に相当する額を国に納付する」
（日本郵政公社法第３７条、日本郵政公社法施行令第２条及び第３条）

法人税はないけど黒字の半分は国へ納付。（sadaコメント)


＞不良債権は明るみに出ず

日本郵政公社における会計業務の現状について
http://www.japanpost.jp/whatsnew/oshirase/09.html

（抜粋）日本郵政公社の会計は企業会計原則により行うこととされ（公社法29条）、15年度決算においても同原則に基づき決算を作成し、会計監査人の監査を経て総務大臣へ提出をしているところです。

出るんじゃない？（sadaコメント)


ビビさん、まだ郵政民営化法案については不勉強で確信持って反対と言ってるわけではないので覆す余地はありますよ。