民主政権公約の要旨
投稿者: kuecoe 投稿日時: 2005/08/16 20:49 投稿番号: [211733 / 232612]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000096-jij-pol
民主党が16日発表した衆院選マニフェスト(政権公約)の要旨は次の通り。
【憲法】皇室典範を改正し女性の皇位継承を可能に
【外交・安保】国立追悼施設を建立▽東アジア共同体の構築▽単に米国に追随するだけでは真の日米同盟強化に寄与しない。必要な場合には米国に自制を促すことが、日米同盟の価値を高める▽在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外移転を目指す。普天間飛行場は早期返還を求める▽12月までにイラクから自衛隊を撤退
【社会保障・雇用】2008年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度への抜本改革(1)国会議員互助年金制度(議員年金)を直ちに廃止(2)すべての年金を一元化(3)年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金(月額7万円)を保障
【子育て】月額1万6000円の「子供手当」の創設▽出生児1人当たり20万円の「出産時助成金」の創設
【地方分権】3年以内に地方に18兆円の税財源を移譲
【財政健全化】3年間で10兆円の歳出カット、国債発行額30兆円未満、プライマリーバランス(基礎的財政収支)赤字の半減▽一般会計のプライマリーバランスを8年間で黒字化▽国の直轄公共事業半減などで17兆円の既存経費カット
【郵政改革】郵便貯金・簡易保険の規模を徹底的に縮小▽06年度中に郵貯の預入限度額を700万円に引き下げ、その後500万円に▽8年以内に郵貯資金220兆円を半減▽郵便事業は国の責任で全国的サービスを維持▽決済機能は国の責任で維持▽郵貯・簡保を適正規模に縮小後、政府系金融機関との統合も含めあらゆる選択肢を検討
【経済・規制改革・中小企業】道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化▽道路特定財源制度の廃止、地球温暖化対策税の創設
【政治改革・行政改革】迂回(うかい)献金の禁止▽国会議員定数を1割以上削減。衆院比例区の定数を80削減▽成人年齢を18歳に引き下げ、選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽官僚や特殊法人の役職員の天下りを禁止(了)
各種改革に対する財源の裏付けや、具体的な政策実行可能性に全く信頼がおけませんね。
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.
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