小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民、１次公認１７０人 　 反対派支援は党規違反


　 自民党は１３日、衆院選の第１次公認の小選挙区候補者１７０人を発表した。全員が前職で、郵政民営化関連法案に欠席・棄権した前職は含まれていない。民主党の１次公認２７２人を大きく下回っており、党内の混乱を反映した形。１５日に元職、新人を中心にした２次公認を発表する。

このほか、公明党は小選挙区９人、比例代表単独２４人、共産党も選挙区２６８人、比例単独１６人、社民党は選挙区１２人の擁立を明らかにしており、選挙戦の構図が次第に固まってきた。

武部勤幹事長は記者会見で、民営化法案に反対した前職を支援する地方組織の動きを「公認候補一本に絞り支援してもらうよう強く求める」とけん制。党幹部は「公認以外の支援は党規違反と徹底する」と支援の中止を求める考えを強調し、反対派の前職が離党せず党籍を持ったまま立候補すれば党規違反になるとの見解も示した。