小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民党は１３日、衆院小選挙区の第１次公認候補予定者１７０人を発表した。

郵政民営化関連法案の採決で賛成した前議員だけで、法案に反対、棄権・欠席した前議員は含まれていない。

１５日に新人と元議員を２次公認として発表する。棄権・欠席組については、１５日以降に公認する見通しだ。

小泉首相は１３日、党本部で武部幹事長らと会談し、全国１１比例ブロックの名簿１位に女性候補を擁立するよう指示した。自民党は反対票組の対抗馬としても女性候補を積極的に擁立しており、これらの候補者を選挙戦の「目玉」として有権者にアピールする考えだ。首相はさらに、反対票組が立候補するすべての選挙区で、対抗馬を擁立するよう改めて求めた。

この後、記者会見した武部幹事長は「（郵政民営化に対する）国民の考えを明確に示してもらえるように、（公明党候補を含め）全選挙区で候補を擁立したい」と強調した。

一方、読売新聞の調べでは、法案に反対した前議員を抱える２６都道府県連のうち、山梨、長野、岐阜、滋賀、佐賀など１０県連は計１６人の反対票組全員を支援する方針だ。北海道、東京、鳥取、福岡など８都道県では、反対票組の全員を支援しないとしている。

自民党は同日、郵政民営化関連法案の衆院採決で反対した小泉龍司・前衆院議員が出馬予定の埼玉１１区に、新人で埼玉県議の新井悦二氏を擁立する方針を固めた。（読売新聞）


棄権や、白紙表を投じた議員の公認は、やめて欲しい。