小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民党執行部は１２日、総選挙の１次公認決定に向けた都道府県連からの公認申請を締め切った。朝日新聞が同日現在で、郵政民営化法案に反対票を投じた前職に対する党地方組織の対応をまとめたところ、反対派前職がいる２６都道府県連のうち、１５府県連が反対派前職を公認申請するか、支援する方針だ。しかし党執行部は、反対派前職の公認申請を拒否し、反対派への対立候補の選定を進めた。