小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 第１２回 　 外為法―「話が違う」

　 拉致被害者５人の家族８人の帰国・来日をいかに実現するか。小泉首相は。政治家ルートと並行して動き始めた日朝政府間協議の行方を中止していた。

　 今年１月のことだ。北朝鮮の「ミスターＸ」が田中均外務審議官に対し、日朝協議の再開に応じる方針を伝えてきた。田中とＸのルートは、政府が２００２年１０月に拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないと決めた後も、水面下では続いていた。

　 Ｘは、日朝首脳会議の後、両国関係が再び冷え込んだことから失脚説も取りざた去れていたが、実際は逆に、昇進したという。

　 「北朝鮮は、経済制裁法案を何としても阻止したいのだろう」

　 外務省は、北朝鮮の新たな動きをこう受け止めた。

　 ところが、両政府にとって予想外の事態が起きた。改正外国為替・外国貿易法が、事前の予想より大幅に早い２月９日に成立したのだ。

　 田中と薮中三十二外務省アジア大洋州局長が平壌で協議に臨んだのは、そのわずか２日後だった。

　 平壌は寒かった。空にはぼたん雪が降っていた。１年４ヶ月ぶりの政府間協議も寒々とした雰囲気の中で行われた。

　 金正日総書記の側近である姜錫柱第１外務時間や、金永日外務次官らは冒頭から、改正外為法の成立を激しく非難した。

　 「我々が他国の圧力に屈するかたちで動くことは絶対にない」

　 後日わかったことだが、北朝鮮側の激しい態度には理由があった。

　 姜らは事前に、「日朝協議の時点で経済制裁方が成立していることはない」との見通しを金正日に報告し、「話が違うじゃないか」と金正日の激しい怒りをかっていたのだ。

　 ３日間の協議は、大半が原則論の応酬だった。

　 そうした中で、日本側は姜の次のような発言に注目した。

　 「平壌宣言の履行を最初に破ったのは日本だが、日本が悪いわけではない。妨害したのは米国のせいだ」

　 これに応じ、田中らも、８人の帰国に向けて前向きな提案をした。

　 「しかるべき政府の高いランクの人間を平壌に送る用意がある」

　 日本政府として始めて、８人を「迎えに行く」案を容認したのだ。田中らの念頭にあった高官は、細田博之官房副長官だった。官房長官や外相はレベルが高すぎると考えたからだ。だが、姜との協議では、具体名を挙げた話し合いには至らなかった。

　 協議は終わった。北に変化の兆しが見られたのは、このやりとりぐらいだった。

　 「田中、薮中という外務省のエースを指名してきた以上、一定の進展があるだろう」という外務省の事前の期待は、裏切られた形になった。

　 外務省幹部は「直前の改正外為法成立がなければ、違った結果になったはずだ」と悔しがった。

　 改正外為法を成立させた与野党議員は、直後の日朝協議を全く知らなかった。外務省は、成立を止める術がなかった。

　 家族帰国を目指す双方の思いは同じだった。

　 「対話」と「圧力」の足並みの乱れが日朝交渉の歯車のズレにつながった。
　 （肩書きは当時）
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> 　 ミスターＸは、日朝首脳会議の後、両国関係が再び冷え込んだことから失脚説も取りざた去れていたが、実際は逆に、昇進したという。
>「北朝鮮は、経済制裁法案を何としても阻止したいのだろう」

　 「制裁をするぞ」

　 これは相手をかならず動かす。


> 　 姜らは事前に、「日朝協議の時点で経済制裁方が成立していることはない」との見通しを金正日に報告し、「話が違うじゃないか」と金正日の激しい怒りをかっていたのだ。

　 金正日は本当に制裁をいやがっているな。どうしてだろう？

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