小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

衆院解散、３０日公示・９月１１日投票


解散の万歳をする衆院議員たち（８日午後７時５分） 　 衆院は８日夜、解散された。小泉政権が最重要課題と位置づけた郵政民営化関連法案が、同日午後の参院本会議で自民党内からの３０人の造反で否決されたため、小泉首相が憲法７条（天皇の国事行為）に基づき解散を断行した。

　 第４４回衆院選は８月３０日公示、９月１１日投票の日程で実施される。自民党は、７月５日の衆院本会議採決で法案に反対した綿貫民輔・前衆院議長ら３７人を公認しない方針で、自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。衆院選は、小泉改革の是非を争点に、政権交代・政界再編含みの「政権選択選挙」となる。

　 衆院解散は２００３年１０月以来、１年１０か月ぶり。戦後２２回目で、現行憲法下では２０回目となる。小選挙区比例代表並立制では４回目だ。

　 ８日の参院本会議で、法案は記名採決の結果、賛成１０８票、反対１２５票で否決された。民主、共産、社民の野党各党に加え、自民党では亀井派の倉田寛之・前参院議長や中曽根弘文・元文相ら２２人が反対し、８人が欠席・棄権した。

　 法案否決を受け、小泉首相は自民党臨時役員会で「郵政民営化は国民への約束だ。衆院で可決し、参院で否決されたが、国民投票の考えに基づき、国民に信を問う」として、衆院を解散する意向を表明した。その上で、法案に反対した議員は党公認とせず、対立候補を擁立するよう指示した。

　 この後の与党党首会談で、公明党の神崎代表は「政治空白を作るべきではない」と解散回避を求めたが、首相が応じなかったため、最終的に解散を了承した。両党は衆院選で選挙協力を行うことでも一致した。

　 首相は、臨時閣議での解散決定に先立ち、解散に反対した島村農相を罷免し、自らの農相兼務を決めた。政府は、参院本会議で法案に反対した柏村武昭防衛政務官も罷免した。

　 民主党は８日午後、小泉内閣不信任決議案を提出した。同日午後７時過ぎに開かれた衆院本会議では、同決議案の採決に先立ち、河野議長が解散詔書を朗読し、衆院が解散された。与野党は同日、事実上の選挙戦に入った。

　 法案に反対した自民党衆院議員の一部には、新党結成を目指す動きもある。また、綿貫氏ら法案反対派は、執行部一新などを要求するため、両院議員総会開催に必要な党所属議員の署名を集めて党に提出した。しかし、執行部は開催に応じない構えだ。

（2005年8月8日20時14分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050808it11.htm

＞自民党は、７月５日の衆院本会議採決で法案に反対した綿貫民輔・前衆院議長ら３７人を公認しない方針で、自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。


『小泉さんちょっと子供っぽかったかな』 　 だとか。

自公体制から抜けるチャンスかもしれないのに。逆に下野する事もありうる。

『お子ちゃま解散』、言えてますね。