小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国の軍事増強「重大な脅威」 　 １７年版防衛白書 　 北の核、懸念


　 大野功統防衛庁長官は二日の閣議で、平成十七年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。昨年十一月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を詳述し、「情報化を核心とした『中国の特色ある軍事変革』」との表現で中国版ＲＭＡ（軍事革命）に警戒感を表明、急速に増強している中国の軍事力を「重大な脅威」と受け止めたものとなっている。


　 白書では、人民解放軍が、装備の近代化やＩＴ（情報技術）を駆使したネットワークシステムの構築に加え、「科学技術に精通した軍人の育成を目指している」と指摘。


東シナ海でのガス田開発をはじめ海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「海軍は近海の防御作戦空間を拡大」「国土防空型から攻撃・防衛一体型の空軍への転換」と、十六年版より踏み込んだ分析をしている。

また米国防総省が先に、中国の軍事力に関する年次報告書の中で「国防支出は公表額の二、三倍」と指摘したことに歩調をあわせ、中国に軍事力の透明性向上を促している。


　 北朝鮮に関しては、貧富の差の拡大などで金正日総書記の独裁体制に「一定の揺らぎがみられるとの指摘もある」との見方も示すなか、「核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」と記述。弾道ミサイル開発、配備、拡散について懸念を表明した。


　 日本の防衛力整備については、（１）弾道ミサイル（２）ゲリラや特殊部隊（３）離島侵攻（４）武装工作船（５）大規模災害−の対処を取り上げ、陸海空三自衛隊の統合運用の必要性を強調。特に「離島侵攻」の項目を新設したことは、台湾海峡や東シナ海での中国の動向を踏まえたものだ。


また、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の策定に向けた検討状況を説明し、国際平和協力活動にいっそう主体的に取り組む方針も強調している。


　 米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）については、日米協議の「現況報告」にとどまり、日本側が明確な基本戦略を見いだせない姿を浮き彫りにしている。

（産経新聞） - 8月2日15時5分更新