小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.08.02）北朝鮮の非人道行為につき国際
議員連盟が総会−６者協議で人権問題協議も要請

■北朝鮮の非人道行為につき国際議員連盟が総会−６者協議で人権問題協議も要請

　 昨日、８月１日、東京・パレスホテルにおいて、「北朝鮮難民と人権に関する
国際議員連盟 　 第２回総会」が開催され、米国、韓国、モンゴル、日本から４０
人の国会議員が参加した。総会では、中川正春・民主党衆議院議員、ファン・ウ
ヨ・韓国ハンナラ党国会議員、エドワード・Ｒ・ロイス米国共和党議員が共同議
長を勤めた。それに先立ち、北朝鮮の人権問題、難民問題、日本人・韓国人の拉
致問題などに関係するＮＧＯが現状報告と問題提起を行なった。

　 協議の結果、総会は以下の４つのアクション・プログラムを決定した。

①拉致問題は韓国、日本の重大な問題であり、議会が政府に対し問題解決の必要
な枠組みを提供するよう要請するとともに、両国政府に対し、北朝鮮に対し毅然
とした対応を行うことを要請する。

②米国議会において北朝鮮人権法が採択されたことに伴い、日本と韓国において
も北朝鮮人権法成立のために最善を尽くす。

③各国代表団は、それぞれの議会に対し、共同宣言（下記）の趣旨を働きかける。

④国際議員連盟は、北朝鮮及び中朝国境に調査団を派遣し調査を行なうとともに、
国連等に人権状況調査を要請する。

　 日本人・韓国人の拉致問題については、増元照明・家族会事務局長の司会の下、
崔祐英・韓国拉致被害者家族協議会会長、横田滋・家族会代表、西岡力・救う会
常任副会長、真鍋貞樹・特定失踪者問題調査会専務理事が報告を行なった。

　 なお、総会は、第３回総会をモンゴルのウランバートルで開催するを決定し、
このような会議を行なう必要がないような状況を生み出すよう努力するを誓い合っ
て閉会した。

　 ＮＧＯからは下記の決議を行ない総会に提案し、総会は下記の決議と、前記行
動計画を決定した。


★東京国際会議ＮＧＯ決議 　　 ２００５年８月１日

北朝鮮による人権侵害の停止、拉致被害者の即時解放、中国政府による北朝鮮難
民の強制送還中止勧告を求める決議案

北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟 　 殿

署名ＮＧＯ
日本 北朝鮮難民救援基金
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
救え！北朝鮮民衆緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）
脱北者支援機構
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
特定失踪者問題調査会

韓国 ドゥリハナ宣教会
　　　　 脱北難民保護運動本部
　　　　 脱北人権連帯
韓国拉致被害者家族協議会

米国 Helping Hands Korea
North Korea Freedom Coalition

ビルマ 　 Women’s League of Burma
Kachin Women’s Association
Democracy for Kachin National