小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラン「ウラン転換再開」英仏独、安保理付託も

テヘランからの報道によると、イラン最高安全保障委員会の報道官は一日、英仏独の欧州連合（ＥＵ）三カ国がイランの核問題解決に向けた新提案を同日午前までに提示しなかったため、ウラン濃縮の前段階に当たるウラン転換の作業の一部を同日午後から、イラン中部イスファハンの核関連施設で再開すると語った。

三カ国側は、イランがウラン転換作業を始めれば、国連安全保障理事会にイランの核問題を付託すべきだと主張する米国に同調する構えを示しており、事態は重大な局面を迎えた。

同報道官は国営テレビで、「（三カ国を代表する）ソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表から（一日朝までに）事態解決のための返答がなかった」と批判した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は同日、転換作業再開を通告する書簡をイランから受け取ったことを明らかにした。
　
三カ国側との合意により、昨年末からウラン濃縮関連活動を一時停止していたイランは七月三十日、濃縮関連活動停止を継続する「見返り」に、八月一日までに経済分野などの新提案を提示するよう三カ国側に要求。その後、提示期限を三十一日に繰り上げ、期限を厳守しなければ、転換作業を開始すると警告した。
　
三カ国側はこれに対して同日、「完全で詳細な提案」を一週間以内に行うと確約した書簡をイランに送付したが、イランが納得せず、一日まで期限を延長し提示を待っていた。
　
イランがウラン転換作業を再開すれば、一連の交渉が決裂する可能性があり、五月に加盟交渉を開始することで合意したイランの世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟が困難となるのは必至だ。また、九月のＩＡＥＡ定例理事会で、イランの核問題が国連安保理に付託され、安保理で経済制裁が議論されるのは確実な情勢となっている。
　
だが、イランはロシアとの間で、核燃料供給と使用済み燃料返還に関する協定を結んでいるほか、中国とも大規模油田開発の権益を与えるなど特別な関係を築いており、これら常任理事国がイランへの経済制裁に反対の立場を取るとの読みもある。（産経新聞）