小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）は１日、初めて条文形式にまとめた憲法改正草案の原案を公表した。

焦点の憲法９条は、戦力不保持を宣言した今の第２項を削り、「侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する」と明記した。天皇については、ほぼ現憲法を踏襲し、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」との表現も残した。自民党は原案を基に調整を進め、１１月の結党５０年に合わせて改正草案を公表する。与党第１党が条文の形で新憲法の姿を示したことで、憲法論議はさらに加速しそうだ。

原案は、先月公表した草案要綱に基づき、舛添要一・起草委事務局次長ら起草委幹部が作成した。補則を除き全１０章からなる現憲法に対応する形で、条文を列記した。前文については、憲法本文を最終的に固めた上で、各条項の内容を反映させながら完成させる方針で、今回は公表を見送った。

現憲法の「戦争放棄」の章は「安全保障」に名称を変更した。条文からも「放棄」の文言を削除し、現憲法の９条第１項は「国際紛争を解決する手段としては、戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」との表現に改めた。政府が現憲法では禁止されていると解釈している集団的自衛権の行使については、可否を明記しなかったが、舛添氏は「（集団的自衛権の行使も）自衛の中に入っている」と述べ、行使を認めるのは当然との解釈を示した。

また、衆院の解散について「衆院の解散は内閣総理大臣が決定する」として、首相の専権事項であることを明記した。

国民の権利・義務関係では、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」との表現も盛り込み、国民の義務を強調した。起草委小委員会で議論してきた環境権、プライバシー権などの「新しい人権」については、どこまで憲法に明記するかについて議論がまとまらなかったため、今回の原案では条文化を見送った。最終的な憲法改正草案には盛り込む方向で、今後議論を続ける。

同起草委は今後、タウンミーティングなどで出る意見を踏まえて文言調整などを進める方針だ。（読売新聞）


こけても自民党はタダでは起きない。
郵政解散と憲法改正を絡めてくると予想はしてたよ。自民党は頭がいいね。