小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

同じ徹は踏むべきでない。

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核「平和利用」に余地 　 ６カ国協議 　 共同文書案修正を開始


　 【北京３１日傍示文昭】北朝鮮の核廃棄をめぐる第四回六カ国協議は六日目の三十一日、次席代表協議を開き、中国が三十日に各国に提示した共同文書の草案を基に、本格的な起草作業を始めた。協議筋によると、草案には、北朝鮮にすべての核兵器計画の「放棄」を迫る内容が明記される一方、日本拉致問題の解決などを念頭に置いた「人権・人道問題」や「ミサイル」の文言は盛り込まれていないという。こうした点に日米両国は強く反発、次席代表協議で激しい応酬が展開された。


　 日本代表筋は「各国の立場の違いが、より浮き彫りになった部分もある。長丁場になることも想定している」と述べ、決着のめどは依然立たないとの見通しを示した。



　 次席代表協議は、北京の釣魚台迎賓館で午前十時（日本時間同十一時）すぎから、約四時間半にわたって行われた。日本からは斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官が出席した。



　 協議筋によると、草案は焦点である北朝鮮の核の扱いについて、放棄の対象を軍事目的の「核兵器」と「関連するプログラム」という表現にとどめ、「平和利用」の余地を残したという。これに対し日米は、北朝鮮が存在を否定している濃縮ウラン型や、核の平和利用を名目とした兵器開発の「抜け道」をふさぐため、「すべての核の放棄」を主張しており、「核」をめぐっても激しい応酬が続いたとみられる。

　 協議七日目の八月一日は、引き続き次席代表協議を開き、起草作業を継続する。


（西日本新聞） - 8月1日2時9分更新