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中国の「反国家分裂法」に危機感 　 安保確保へ協力不可欠

「反国家分裂法と台湾海峡両岸関係」をテーマとした日米台協力シンポジウム（日華文化協会主催、産経新聞社後援）が三十日、都内のホテルで開かれた。

中国が三月に成立させた、台湾に対する武力侵攻をもうたう「反国家分裂法」は、東アジア地域全体の安全保障を脅かすものであり、日米台が力を合わせて対処すべきだとの見解が披露された。
　
シンポジウムには、日本からは神谷不二・慶応大名誉教授、軍事評論家の江畑謙介氏、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、米国からはニューヨーク・タイムズ元東京支局長のヘンリー・スコット・ストークス氏、そして台湾からは台湾安保協会理事長の黄昭堂氏がパネリストとして出席。国際政治、経済、軍事などの各面で同法が台湾海峡や東アジア情勢に与える影響などを分析した。
　
台湾問題に関心のある研究者、市民、在日台湾人など約三百人も出席、質疑応答で意見交換が行われた。
日米台協力シンポジウムは毎夏に行われ、今年は十四回目。（矢板明夫）
　　　　　
【パネリストの主な発言】
▼神谷不二氏 　 中国の独裁体制は２００８年に予定される北京オリンピックを機に変革を迫られる可能性が高い。台湾の自主独自路線をそれ以前に崩壊させるようなことがあってはならない。
　
▼江畑謙介氏 　 急速な中国経済の成長とともに、エネルギー需要が急増している。政治問題としてとらえられていた台湾問題は、これからは資源の確保という背景が加わってより複雑化し、経済問題にもなりつつある。
　
▼黄昭堂氏 　 「台湾は中国固有の領土」とは中国の一方的な主張に過ぎない。中国の軍事圧力に抗するため、台湾は台湾アイデンティティーを強めていくしかない。
　
▼ヘンリー・スコット・ストークス氏 　 台湾の技術力は世界経済に大きく貢献している。米国が、両岸問題に日本を参加させつつ台湾を支持する強い姿勢を示し、台湾の無傷な状態を保証することは、最も重要だ。
　
▼長谷川慶太郎氏 　 この四月に中国各地で反日デモが吹き荒れ、日中関係は「政冷経熱」から「政冷経冷」に転化しつつある。反日デモの原因は中国国内事情にある。これから経済危機が本格化し、大量失業が発生した場合、「反共」をスローガンに大衆抗議行動が発生する可能性が高い。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000010-san-int