小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 これは昨年１１月から読売新聞で２５回にわたり連載された「小泉外交」の北朝鮮版の一部から。
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　 第１０回目 　 制裁法案「北」動かす

　 北朝鮮に前向きな対応を促すための「圧力」の具対策をどう確保するか。最初に動いたのは、自民党の若手議員だった。

　 帰国した拉致被害者５人の家族の帰国・来日をめぐり日朝間の対立が深まっていた２００２年１２月１３日、参議院会館で「対北朝鮮外交カードを考える会」が初会合を開いた。メンバーは河野太郎終議員、山本一太参議員ら６人。

　 「拉致問題が動かないのは、北朝鮮が日本政府をなめているからだ。今こそ政治家の出番だ」

　 山本は、数年前から温めていた外国為替・外国貿易法改正案の私案骨子を示した。日本が単独で北朝鮮への送金や貿易を停止できるもので、今年成立した法案とほぼ々内容だった。

　 若手の議論は白熱した。

　 「第三国経由の迂回送金もある。効果はあるのか」

　 「日本には微々たる金額でも、北朝鮮にとっては大きな打撃となるはずだ」

　 年明けには、改正安の素案がまとまった。

　 「だが、２００３年３月にイラク戦争が始まると、通常国会の論戦はイラク一色になった。自民党執行部は「イラク問題が落ち着くまでは動くな」と、山本らに待ったをかけた。

　 外為法を所管する財務省と、外務省も消極的だった。現行法でも「２国間の合意」により、経済制裁が可能とする政府解釈を確認するのにとどまった。結局、外為法改正案は通常国会には提出できなかった。

　 しかし、昨年９月に転機が訪れた。

　 対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房副長官が自民党幹事長に就任したのだ。

　 衆院解散３日前の１０月７日、自民党は「北朝鮮による拉致問題対策本部」を設置した。本部長には安倍が自ら就任した。

　 「政府は『対話と圧力』という姿勢だ。どういう圧力の選択肢があるのか、党として検討したい」

　 安倍は初会合で、外為法改正案の議員立法に取り組む考えを打ち出した。衆院選の政権公約（マニフェスト）にも「帰国した拉致被害者５人の家族の早期実現」と明記した。

　 拉致問題を衆院選で取り上げ、北朝鮮に批判的な世論を追い風にして、党内外の「制裁慎重派」を押さえこもうという計算だ。

　 狙いはあたった。制裁に慎重だった公明党が、政権公約に「北朝鮮の対応次第では、一定の圧力をかけることも持さない構えを示すことも視野に入れる」と追加し、民主党も競うように「外為法改正の実現」を掲げた。

　 外為法改正の環境が整った。

　 衆院選後、自民党はもう一本の経済制裁法案の本格的な検討に入った。北朝鮮の貨客船「万景峰号」などを念頭に置いた「特定船舶入港禁止法案」だ。

　 こうした圧力が、北朝鮮側を動かした。

　 今年１月中旬、平壌に拘束されている日本人２人と外務省職員との領事面会を見とめた。１年３ヶ月ぶりの日本政府との“公式接触”だった。

　 更に、経済制裁を唱える「強硬派」の国会議員にも接触を図った。標的は、超党派の「拉致議連」の幹部だった。

　 新たな展開の始まりだ。
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　 ０２年１２月１３日 　 「対北朝鮮外交カードを考える会」が初会合
　 ０３年９月 　　　　　　 安倍氏、自民党幹事長に就任
　 ０３年１０月７日 　　 自民党、「北朝鮮による拉致問題対策本部」を設置。本部長に安倍氏就任
　 ０３年１１月 　　　　　 衆院議員選挙
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>自民党執行部は「イラク問題が落ち着くまでは動くな」と、山本らに待ったをかけた。

ここでもイラクに救われる将軍さま