小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国では、「国連改革がなされないと、国連分担金の５０％を削減する」という案が下院決議されました。


米国は国連予算の２２％を負担する最大の負担国だが、議会にはそれに見合った要求をするのは当然だとしているが、
それは当然だ。先進国の数より、発展途上国や中流国が多くを占める中、その国に利権を持つ国が費用を沢山出せば良いことだ。今回のアフリカへのODAも支那やフランスなどのアフリカ利権のある国に利用されているのだ。


下院が可決した国連改革要求案は、国連予算を握る議会の立場から、国連組織の効率化、人事管理の透明性などを迫っている。

主な内容を挙げると、「国連が現在抱えている１８のプロジェクトを国連予算からはずし、献金によってまかなう。

独立した監査機関や、倫理委員会の設置し、腐敗を防ぐため国連職員の資産を公開する。国連平和維持活動に参加する兵士の資格審査を実施し、行動基準を明確にする」。

以上のような要求３９項目を列挙、「このうち、少なくとも３２項目の実施が確認できない場合、米国は国連分担金の５０％を削減する」と規定している。

この下院の改正要求案が上院を通過するかどうか、まだわからない。しかし、ホワイトハウスは６月１６日、同案が国連分担金の５０％を削減すると規定している点について、「実施すれば、国連における米国の信用を落とす」として、同項目の削除を勧告した。

しかし、下院側はこれに応じず、翌１７日、２２１対１８４の大差で可決した。

米国は国連予算の２２％を負担する最大の負担国だが、議会にはそれに見合った要求をするのは当然として、時には、国連を米政府の下部機関のように扱うこともある。今回の下院の改革案でそれが表面化した。
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