小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000008-san-pol

拉致問題 　 韓中露冷ややか 　 米は明確に日本を支持

　 【北京＝笠原健】二十七日の会合での基調演説で、日本政府首席代表の
佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「核、ミサイル、拉致事件を包括的に解決したうえで、日朝国交正常化を実現する」という基本方針を改めて明示したが、この問題が今回の協議の主要議題になることはなさそうだ。しかし、他の参加国の対応ぶりは、その国と日本との現在の外交的な距離感を反映する結果になったといえる。
　 今回の協議に先立ち、南北交流を活発化させ、北朝鮮寄りの立場を鮮明にしている韓国は、二十六日の会合で「会談の焦点を分散させる行動は決して望ましいものではない」と指摘した。佐々江局長が拉致事件を指摘する発言の直後だっただけに、日本の立場を無視する姿勢が顕著に見えた。
　 共通の価値観を持っていたはずの日米韓の一角が、北朝鮮に前のめりとなる一方で露骨に日本無視の対応をとることの背景には、盧武鉉大統領を先頭にして、歴史問題や領土問題で高圧的な要求を繰り返す、最近の対日姿勢があると考えるのが自然だろう。
　 同じく、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で日本批判を繰り返している中国も、日本が拉致事件を取り上げることに批判的だ。議長国のメンツにかけて、一年一カ月ぶりに再開にこぎつけた協議の進展に向けて日本の同調は得なければならないが、拉致事件で会合の雰囲気が壊されることは避けたい。二十六日付の中国共産党機関紙「人民日報」（海外版）で「（核問題という）主題以外の討論は不可能」との論評を掲載した。
　 一方、ロシアのアレクセーエフ外務次官も二十六日の佐々江局長との個別協議で拉致問題に否定的な見解を示したが、二十六日の会合のあいさつでは「二国間の問題への配慮もにじませた」（日本政府同行筋）。十一月にプーチン大統領の来日が決まっていることに加え、今後の日本との経済協力関係を考えれば、韓国や中国とは異なるトーンになると考えられる。
　 こうした中で、同盟国の米国だけは韓中露とは明確な違いを見せた。ヒル国務次官補は二十七日の基調演説で「北朝鮮のミサイルと人権の問題を処理しなければならない」と指摘。会合では北朝鮮に対し、早く日朝協議に応じるよう促す場面もあった。今回の協議で合意や成果を優先させようとするなら、北朝鮮が極めて嫌がる「人権」に言及しないはずだが、あえてそれを盛り込むことで日本の立場を支持した。
（産経新聞） - 7月28日2時55分更新