小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 北朝鮮は前回０４年６月の第３回６カ国協議で、米側の提案を一時評価したことがあった。この会議で、当時の米代表ケリー国務次官補は、「北朝鮮が核廃絶を前提に核凍結をすれば、日韓中ロがエネルギー供給をする。そのあと、北朝鮮が核施設を解体、核物質を海外に搬出すれば、米は関係正常化をする」と提案した。北朝鮮はこの提案について、北朝鮮の行動に対し、米側も行動で応えており、「同時行動原則に合致するもの」と評価したのだ。

　 そして、北朝鮮側も「これ以上核兵器を生産しない。第３国に移転しない。実験もしない」という３原則を示した。ようやく対話の糸口がつかめたかに見えた。そして、その１週間後、ジャカルタで開かれたアセアン・フォーラム外相会議で、当時のパウエル国務長官と北朝鮮の白南淳外相が会談、両国の歩み寄りが関心を呼んだ。しかし、この協調ムードも１ヶ月で終わる。北朝鮮外務省が０４年７月２４日に声明を発表、米提案の拒否を表明。さらに８月１１日には、ニューヨークの米朝接触を通じ、北朝鮮はブッシュ政権に拒否を正式に通告した。同政権の反応は「北朝鮮は主張したいことがあれば、６カ国協議の場で主張するべきだ」というものだった。

　 北朝鮮が０５年３月２日に発表した備忘録は、拒否の理由について、ブッシュ政権が「同時行動原則を受け入れなかったため」と次のように主張した。第３回６カ国協議のあと、「同協議の米代表ケリー国務次官補は上院の公聴会で証言し、米側の提案は『北朝鮮が核開発計画を完全に廃棄したあとで、対価を与えるもの』と証言した。また、ボルトン国務次官も訪問先のソウルで、『北朝鮮の核凍結の提案は信用できない。北朝鮮が核を全面廃棄しなければ、対価を与えない』と強調した」ことなどをあげて、米側が一時同意した「同時行動原則」をその後翻意したと非難した。北朝鮮がこの立場を変えなければ、今回の２００万キロワットの電力供給提案も受け入れるのは難しいことになるだろう。


残された道は、安保理付託、国連の経済制裁くらいしか、道は残っていないだろう。