小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【自民党拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）は、
２６日から北京で開催される６カ国協議で
「日本人拉致問題で何らかの進展がなければ、
　 経済制裁を発動すべきだ」
との見解をまとめた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （時事通信）】


今回の６カ国協議で、
北朝鮮が日本提起の拉致問題に応じない事、
そして拉致問題は何らかの進展も期待できない事は、
日本国民暗黙の内の「周知の事実」である。

また、今更、

「日本人拉致問題で何らかの進展がなければ、
　 経済制裁を発動すべきだ〜自民」

が、

経済制裁発動をしない事を決定している日本政府の
国民を騙して納得させる為の常套句である事は、

バカでないところの、日本人の常識である。

今次６カ国協議の焦点は日本を除く参加国にとって
北朝鮮の「核放棄決断」であり

「核放棄決断なし」は「協議決裂」を意味する。

協議完全決裂なら
アメリカは、対北朝鮮軍事攻撃を見据えた
敵対政策に移行する。

その初期段階の政策として
アメリカによる経済制裁は、
今年中にも発動されるだろう。

そうなれば日本政府も、
できもしない経済制裁を
バカの一つ覚えのように
「すべき、すべき」と言って国民を騙す事なく、
アメリカのバックアップの元、
アメリカと共同で
大手を振って、経済制裁が出来る。

「日本人拉致問題で何らかの進展がなければ、
　 経済制裁を発動すべきだ」

こんなインチキより

「核放棄問題が決裂すれば経済制裁を発動すべきだ」

こう言う方が、
国民にとってはよっぽど
現実性、実効性、信憑性がある。

金正日は絶対に核を放棄しない。

ブッシュは仮に６者間に核放棄合意が成立したとしても、
金正日が、核を放棄するとは、信じない。

ブッシュはもう北との核放棄交渉を
これ以上先送りにする事はやめろ！

「北、核放棄決断せず、６カ国協議決裂」

アメリカは対北朝鮮政策を「協調」から「敵対」へと移行。
日本はその上で、
アメリカの核放棄軍事脅迫による圧力政策を支援し、
日米共同経済制裁の中で、
拉致問題解決の糸口を探ればいい。

しっかりアメリカの尻馬に乗って
安保を拉致問題解決の為に利用する事。

アメリカ〜
　 「体制崩壊したいのか？それとも核を廃棄するか？」

日本〜
　 「体制崩壊したいのか？それとも拉致を解決するか？」

日本政府が、日米共同で
対北朝鮮制裁を実現させる為、

私は敢えて、６カ国協議決裂を期待する。