小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【正論】政治評論家・屋山太郎 　 なぜ通らぬ内容重視の教科書選定

2005/07/22, 産経新聞

■新規参入阻む既得権益擁護の壁

　 《根本問題抱える採択方式》
　 今年は四年に一度の教科書採択年に当たり、八月末までに各採択地区で新教科書を決めることになっている。ところが採択地区協議会で決めた教科書を末端の教育委員会が否決し、別の教科書を使うと決定する事態が起きた。かねて叫ばれていた教科書採択制度の矛盾が露呈したのだ。
　 茨城県大洗町教育委員会は、来春から使用する中学歴史教科書として「扶桑社」の教科書を選ぶと決定した後、採択地区の協議に臨んだ。ところが採択地区は従来通り「日本文教出版」の教科書を使うと決定をした。このため大洗町教委は自前の予算で教科書を購入してでも、扶桑社版を使いたいという。
　 教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）によって設けられたもので、「教科書その他の教材」を決める権限を与えられている。一方、採択地区は「教科書の採択はある程度広域の方が好ましい」との趣旨から設けられたもので、根拠法は「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」である。この法律と地教行法に優劣はないから、大洗町を含む十四市町村からなる地区協議会は再協議を余儀なくされる。しかし大洗町教委が扶桑社版以外使う気がないと再度拒否すれば、また地区で再協議となり、永遠に繰り返しとなる。
　 各市町村教委と採択地区協議会の権限の重複は、いずれ問題になると指摘されていた。採択のあり方に根本的なメスを入れる必要がある。採択地区を広域にしたのは、市町村教委ごとに選ぶと情実や偏向がまかり通ると懸念したからだ。ところが大規模にしたところ市町村教委の意思が無視されることになった。

　 《出版社と教育界の癒着も》
　 四年前の採択期に、栃木県の下都賀採択地区の協議会は新規参入してきた扶桑社版教科書の採択を決定した。同協議会は十の市町の教育長、教育委員長が参加し、これにＰＴＡ代表三人を加えた二十三人で構成される。
　 この決定が発表前に洩れて「朝日新聞」「下野新聞」が強烈な批判を加えた。この決定を受けて十の各教委が委員会を開いたところ、すべての教委が採択地区協議会の決定を否決し、結局別の教科書を使うことに落ち着いた。各教委は教育長、教育委員長と三人の委員の五人で構成される。採択地区の協議会に教育長と教育委員長の二人が出ているのに全教委で否決されたのはなぜか。
　 北海道教育大は五つの分校があるが、「六陵会」などの同窓会が分校ごとに結成されている。この組織は全道の教育委員会や教員人事にも力を及ぼしている。実はそれらの会の役員や有力者が「教育出版」の顧問に就任し顧問料が支払われていることが分かった。同社の創業者も同大の出身者なのだ。地元誌の「北海道経済」が暴露したものである。
　 北海道には二十四の採択地区があるが、全国のシェアでは２０％に満たない「教育出版」の教科書が道内では９０％のシェアを占めている。教科書会社と教育界のボスが組めば、新規参入の可能性はほぼゼロに近い。教科書会社はシェアさえ押さえれば黙って国から金が入り、売れ残りゼロのボロい商売だ。
　 こういうからくりになっているとき、教科書会社は権限を持った人たちをいかに囲い込むかを考える。
　 「東京書籍」は宮城県の全教科を押さえており、また中学校歴史教科書では全国で５１％のシェアを握っている。「どうすれば教科書会社が教育委員会にそれほどの力を及ぼすことができるのか」との質問に、ある専門家はこう答えた。「あそこは地元の有力教育長の息子などを次々に営業マンとして採用するのです」
　 日教組は現在、教員の加入率３０％を切ったが、往時は教科書会社はさながら日教組御用達だった。こういう偏向教科書を糾すために「新しい歴史教科書をつくる会」が発足し、扶桑社版ができた。

　 《県教委から町教委に圧力》
　 しかし何十年にわたって築かれた既得権益を崩すのは至難の業だ。大洗町教委の教育委員は各自が八社の歴史教科書を読み比べ、全員一致で扶桑社版を選んだという。子供たちのためにこの目で読んで決めたという自信と自負があるから、この先、採択地区との協議でも大洗町教委は容易に納得はしないだろう。
　 大洗町教委に対して県教委は「歴史だけの自前は許さない。自前にするなら全教科だ」と言っているという。教委の熱意を無視して画一化のワクにはめようというものに、地方分権を語る資格はない。（ややま 　 たろう）



茨城県大洗町
http://www.town.oarai.ibaraki.jp/toiawase.htm