小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 政府は２２日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を前倒しする方向で検討に入った。

　 当初の２００６年度末から、２２日成立した改正自衛隊法が施行される０５年度末への１年間の前倒しを目指す。北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威が現実味を帯びる中、一刻も早い態勢整備が必要と判断した。

　 現在の配備計画では、０６年度末に地上発射型の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の配備が始まり、次いで０７年中に海上発射型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）に対応するイージス艦１隻の改修が終わる。最終的には、２０１０年度までにイージス艦４隻、ＰＡＣ３は３高射群の配備を完了する計画だ。しかし、この計画だと、法律が整備されたにもかかわらず、システムが間に合わない「空白期間」が生じることになる。

　 北朝鮮は核保有宣言をするなど核兵器開発を進めており、日本を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ・メートル）約２００基を配備済みとされる。さらに、中国は核兵器を搭載することが可能な中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）などを保有しており、日本を取り巻く脅威は増大している。前倒し配備は、こうした脅威に備える狙いがある。

　 ＰＡＣ３は将来、日本でのライセンス生産に移行する予定だが、０６年度末に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）に配備されるものは米国企業へ発注済みだ。前倒し導入には、米軍所有の完成品を譲ってもらうか、米国の生産ラインを早めてもらう必要がある。

　 ＳＭ３の場合は、米国との調整に加え、イージス艦をＭＤ仕様にする改修が必要で、ドックの空き具合も問題になる。政府は予算面の手当てが可能かどうか検討するとともに、「米国から購入する必要があるＰＡＣ３やＳＭ３は、契約上の問題で大幅な前倒しは難しい可能性がある」（防衛庁筋）ことから、米側とも調整していくことにしている。（読売新聞）
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