小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

人民元切り上げ 　 ウォルマートなど米大手小売り、調達先をインドにシフト
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200507230005a.nwc
　 中国人民元の切り上げを受け、中国から低価格製品の輸入を拡大していた米ウォルマートなど小売大手が、インドなど中国以外の国からの製品調達比率を引き上げる動きが活発化しそうだ。アパレル生産などで中国より競争力の高いインドは、直接投資の増大に期待を寄せる。

　 ブルームバーグによると、米ウォルマートは昨年、中国から約１８０億ドル（約１兆９９８０億円）の輸入を行っており、中国国内でも現在４５店舗を展開、年内に新たに１５店舗をオープンさせるという。一方、インドからの輸入は１２億ドル（約１３３２億円）にとどまり、政府の小売分野の外資規制のため、店舗は進出していない。

　 しかし、人民元の対ドル相場上昇が続けば、これら小売大手の中国からの製品調達コストは「最大１０％上昇する」（英調査会社）とみられ、今後の動向によっては中国からの調達の伸びが減速する可能性が高い。

　 「人民元が切り上げられれば小売店の中国からの輸入が減るのは避けられない。現在、世界の小売企業は極めて短期間で輸入先を変更することが可能な体制を築いている」。企業の購買担当者による世界最大の業界団体、インスティチュート・フォー・サプライマネージメントのノルベルト・オレ会長はこう語り、小売大手の主要調達先が中国からインドにシフトする圧力が高まると指摘する。

　 インドは小規模企業保護の観点から大規模製造業が成長してこなかった背景があり、中国のように幅広い分野で製品の調達を行えるわけではない。ただ、伝統的にインドが強みを持つアパレルは「中国より生産コストが安い」（インド繊維省クマール繊維局長）といわれ、世界貿易機関（ＷＴＯ）は数年以内に米国内での輸入衣料品シェアでインドが１５％（中国は５０％）を占めるとみている。

　 「中国の人民元はあまりにも安く抑えられている。この状況が変わればインドに勝機はある」。インド綿輸出促進協会のドゥハール・ディレクターはそう指摘し、人民元切り上げ後の市場環境の変化に期待を寄せた。

　 欧米の小売り、またアパレル大手の多くは今年、インドからの調達増を打ち出している。ウォルマートは前年比３０％増の１５億ドル（約１６６５億円）、米女性向けアパレル大手チコズはインドからの輸入量を増加させ、現在全輸入量に占める割合は中国の約半分にあたる１２％に達している。

　 またディスカウント小売大手ターゲット、アパレル大手ギャップもインドからの輸入を増加させる見込みだ。

　 今後、追加切り上げが行われれば、米国を中心とした小売各社がインドからの調達をさらに増やすのは間違いないとみられる。



　 こうした、シフトが成されれば、確かに、中共は困る。
　 しかし、人民元の切り上げ圧力の目的の一つが米国内の雇用問題解決であったとすると、これでは全く問題が解決せず、今度はインドに対して圧力が向くことになります。
　 中共ざまーみろは、良いのですが、こうした自然な流れがあることも予想しておかないといけませんね。