小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

Ａ級戦犯は分祀必要−単独会見
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aLAHxwlkakEA
７月22日（ブルームバーグ）：自民党の加藤紘一元幹事長は21日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日中関係は国交正常化以降の30年余で最悪の事態だと懸念を示し、その要因の１つになっている小泉純一郎首相の靖国神社参拝は、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）が実現しない限り取りやめるべきだとの見解を表明した。また次期首相もアジアとの関係を重視し、靖国参拝には慎重に対応すべきだと強調した。

加藤氏は「日本の首相がＡ級戦犯14人が神として祀（まつ）られているところを訪ねていくことは大きな国際問題になる」と指摘。合祀（ごうし）されているＡ級戦犯は「分祀してもらいたいし、それができなければ首相は参拝せずに、どこか慰霊の施設を新たに作って参拝するのが解決策だ」と述べた。

「ポスト小泉」についても、「日中関係、アジア外交を考えると、次の首相は靖国神社参拝には非常に慎重であるべきだ」と強調。次の内閣は「より対外関係にセンシティブで、よりアジア問題に感度の良い政権でなければいけない」と語り、アジア重視の外交運営の必要性を強調した。

加藤氏は先に発足した自民党の「靖国問題勉強会」（代表世話人・野田毅元自治相）のメンバー。加藤氏は、「日本政府があの戦い（第２次世界大戦）は間違えた戦争だったと総括し、その考えでサンフランシスコ講和条約を結んだわけだから、そこはしっかり守らなければならない」と指摘。

さらに「14人のＡ級戦犯がすべての責任を背負うことになって日本もそれを認めた」として、極東国際軍事裁判（東京裁判）の結果を日本が受け入れていることに触れ、「この２つを崩すと、単に日中、日韓関係だけでなく、将来に日本と他の連合国の関係にいやな問題を起こしかねないテーマになる」との見解を示した。そのうえで戦後60年を機に、過去の戦争の総括についてあらためて「皆で議論する必要がある」と述べた。

消費税、年金の先送りを批判

加藤氏は、小泉内閣の構造改革に関して、「これまではよく財政資金を使っていろんな公共事業をやって経済運営をしてきたが、小泉内閣は耐えに耐えて財政出動しないで今日まできたことは評価されるべきことだ」と述べた。

その一方で「財政再建の基本問題となる消費税問題、社会福祉改革の基本問題となる年金の再設計の２つが小泉内閣の約４年半でストップした。この失われた５年は非常に残念だ。そこは評価できない」と批判した。さらに「道路公団改革、郵政改革、三位一体、地方分権改革はあまり実質的な進歩はなかった」と指摘した。

出馬には「非常に慎重」−ポスト小泉

加藤氏は、「ポスト小泉がどうなるかはだれも分からないが、政策面で皆がしっかりこの国のあるべき姿を討論しなければいけない」と語った。加藤氏自らが次の自民党総裁選に出馬する可能性については「私には過去いろいろあったので、そういう政局とか、ポスト小泉とかには今、非常に慎重でなければならない」と述べるにとどめた。


「ポスト小泉とかには今、非常に慎重」って、なるつもりでいること自体が恐ろしい。
　 私は、結局、先日、来日したライスさんが会った人が、次期総裁だと思います。
　 少し早すぎるような気もしますが。