小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■北船舶の保険会社 　 「調べていない」 　 拉致特別委で外務省局長
　 多くの北朝鮮船舶と船主責任保険（ＰＩ保険）を結んでいる保険会社「ＭＭＩＡニュージーランド」の信用度に疑念が持たれている問題が、二十一日の衆院拉致問題特別委員会で取り上げられた。国土交通省の中野正志政務官は「十分な審査を行い、法令の規定に適合した保険者であると判断した」と強調したものの、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は「会社の詳細については調べていない」と述べ、国交省の要請による外務省の調査が形式的だったことを認めた。
　 宮路和明氏（自民）の質問に答えたもので、ＭＭＩＡ社については、政府内からも保険支払い能力などを懸念する声がある。
　 また、国交省の矢部哲海事局長は、六月末現在で入港証明書を受けている北朝鮮船舶二十七隻のうち二十五隻がＭＭＩＡ社とＰＩ保険を結んでいることを明らかにした。(07/22)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
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国土交通省には問い合わせをしたことがあるのですが、このような返信が帰ってきておりました。
> 国土交通ホットラインステーションと申します。
> 先般お寄せいただきました問合せにつきまして、海事局 　 総務課より以下の回答が
> きましたので、お送りいたします。
>
>
> 国土交通省では、一般船舶保障契約証明書の交付申請書の記載事項及び添付書類等
> をもとに、保険契約の内容及び保険者について審査を行い、適法であることが確認
> されたものに証明書を交付しています。
> 国土交通省では、船舶油濁損害賠償保障法を適切に執行しており、ずさんな審査を
> 行っているという事実はありません。
> なお、船舶油濁損害賠償保障法は、座礁事故等が発生した場合に船舶の撤去等が円
> 滑に行われるよう保険を義務付けようとするものであり、船舶の国籍に着目して特
> 定国の船舶を排除するためのものではありません。
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> 国土交通ホットラインステーション
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> 東京都千代田区霞ヶ関２−１−３ 　 中央合同庁舎３号館
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> 電話０３（５２５３）８１１１（代表）
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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