小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

谷垣財務相は２０日の参院郵政民営化特別委員会で、民営化に伴い政府が売却する、持ち株会社の株の売却収入について、「５兆円をベースに考えており、収入は国債の償還財源にあてられる」との考えを示した。

また、日本郵政公社の生田正治総裁は、公社の形態で経営を続けることについて、「長期的に厳しいのは間違いない。料金の値上げや一部地域でのサービス合理化の検討が必要な場合もある」と指摘した。

また、竹中郵政民営化相は、「郵政民営化委員会の見直しの対象に経営形態が含まれる」とした小泉首相の答弁について、「与党の法案修正により、民営化委員会が意見を申し述べる対象が広がり、首相が見直し対象を例示的に述べた」と説明、法案修正により４分社化の見直しも可能になったとの考えを示した。（読売新聞）


郵政民営化反対の議員は、この５兆円が入らなければ、国債の償還はどうする気なのでしょうね。