小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

とした中国軍のタカ派に米国の反中派が勢いづいた。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」が奇妙な制裁論

既報の中国軍幹部のタカ派、周成虎少将（国防大学教授）による「中国は核兵器使用も辞さず」という発言は、米国政治にかなりのインパクトを与えた。

これ幸いと飛びついたのは米国内の対中タカ派議員および機関だ。

ペンタゴンはおりから『中国軍事レポート』作成の最終段階にはいっており、中国への警戒感をもっと強める表現が登場するだろう、と予想するのは英紙『フィナンシャル・タイムズ』の社説（７月１８日付け）。

議会はおりから「シューマー・グラハム法案」が上程される手筈になっており、この法案は中国からの輸入品に一律２７・５％の報復関税をかけよ、とするもの。

また議会に拡がる対中感情の悪化は、ＣＮＯＯＣのユニカル買収に反対意見を集約できるチャンスと捉えられた。
　 「周成虎のような悪名高き軍人は譴責懲戒されるべきだ」（同フィナンシャル・タイムズ）。