小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

当事者の日本が積極的にならなければアメリカが積極的になるわけがない。


――――――――――
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000005-san-pol

６カ国協議 　 拉致、冒頭発言で提起 　 政府方針 　 包括解決へ決意示す

　 政府は二十日、北京で二十六日から再開される六カ国協議で、北朝鮮に日本人拉致事件の解決を求める方針を決めた。各国首席代表による冒頭発言の中で言及する。核やミサイル開発とともに拉致事件を包括的に解決する必要があるとの考えを六カ国協議の場でも明確に示すことが重要と判断した。北朝鮮が六カ国協議の場で取り上げることに激しく反発している拉致事件をあえて冒頭でとりあげることで、日本側の決意を鮮明にする狙いがある。
　 冒頭発言では、日本の首席代表となる外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長が、平成十四年九月に小泉純一郎首相と金正日総書記がかわした平壌宣言の順守を求め、核やミサイル開発をはじめ拉致問題を含む諸懸案の解決を図るべきだとの考えを表明する。
　 北朝鮮は、昨年十一月の日朝実務者協議で横田めぐみさんのものだとして「遺骨」を提示したが、偽物だったと判明したため、協議は中断している。
　 政府は六カ国協議の場での拉致事件の提起に加えて、個別の日朝協議を実現して膠着（こうちゃく）状態となっている拉致事件の打開を図りたい考えだ。
　 だが、北朝鮮は拉致事件を六カ国協議でとりあげることに強く反発しており、北朝鮮が個別の日朝協議に応じない可能性もある。実現したとしても「北朝鮮は、拉致事件は解決済みとの立場を堅持しており、実質的に進展する可能性は少ない」（日朝関係筋）との見方が強い。
　　　　　 ◇
≪米、側面支援に消極姿勢 　 キーマン交代「核」優先≫
　 【ワシントン＝有元隆志】二十六日から開かれる六カ国協議について、米側から日本側に対し、拉致問題を積極的に取り上げるつもりはない、との方針が伝えられていることが十九日、わかった。米国はこれまで拉致問題の解決の必要性を強調してきたが、新しく首席代表となるヒル国務次官補は、核問題の解決を優先する意向という。拉致問題での米国の側面支援に期待してきた日本側には米側の対応の変化を不安視する向きも出てきている。
　 これまでの三回の協議で北朝鮮は拉致問題を提起することに反対し、中国やロシアも消極的だった。核問題とともに拉致問題の解決を重視する日本が頼りにしてきたのが米国だった。
　 昨年二月の第二回協議でも、北朝鮮が拉致問題の提起に反対したこともあり、日本側は基調演説で日朝協議の事実経過を説明する中で拉致に触れる程度にとどめたが、米首席代表のケリー前国務次官補が拉致問題の解決の必要性を強調した。ケリー氏は一昨年八月の第一回協議の基調演説でも拉致問題で日本の立場に理解を示すなどしてきた。
　 しかし、今回の協議にあたり、米側には拉致問題などを追及したことが北朝鮮の反発を招き、核問題も含めて進展しなかったとの見方があるという。日米外交筋は「米国が日本より後で基調演説をした場合、日本の姿勢に同調することはあっても、日本より演説が先だった際には、拉致問題を提起する可能性は少ない」としている。
　 ケリー氏やアーミテージ前国務副長官が政権を去ったことで、米政府内の日本に対する雰囲気が変わったことも背景にあるという。実際、ゼーリック国務副長官は、米国産牛肉の輸入再開問題への日本の対応に強い不満を抱いており、日本政府高官とは事実上、面会拒絶状態という。
　 ゼーリック副長官のこうした姿勢が、ヒル次官補にどのような影響を与えているかは不明だが、日米外交筋は「拉致問題でヒル次官補はケリー氏と比べると明らかに消極的なのは間違いない。日米の信頼関係にひびが入らないといいが」と懸念を強めている。
（産経新聞） - 7月21日2時54分更新