小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

★（連合系）官公労とそれに従う民主党の改革なくして公務員制度改革は不可能だ。しかし奴らは自民党郵政造反族の陰に隠れ、コソコソと卑怯な抵抗をし続ける。

そこで、公務員制度を抜本的に改革するためには、まず郵政労組族（兼道路族）・民主党を選挙で粉砕し、続いて官公労を表に引きずり出し、徹底的に締め上げるしかない！

下の記事を読めばそれが分かる。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050714AT1E1400L14072005.html
日経新聞(21:40)
民主、国家公務員の人件費削減案決定・表現が後退

「民主党は14日の「次の内閣」の閣議で、国家公務員の総人件費削減を盛り込んだ「財政健全化プラン」を決めた。【【支持組織の官公労に配慮し、当初案で「政権奪取後4年で2割」とした人件費削減幅は「1割以上削減し、やり方によっては2割も可能」との表現に後退した。】】」

↑官公労の味方・民主党には、公務員制度改革は不・可・能！こんな政党に政権を担当させては、内政・外交とも行き詰ることは間違いなしといえるだろう？


では、記事を読み直して見ましょう。

【【支持組織の官公労に配慮し、当初案で「政権奪取後4年で2割」とした人件費削減幅は「1割以上削減し、やり方によっては2割も可能」との表現に後退した。】】

↑２割削減と発表して、すぐ修正とは、民主党内における連合（官公部門）の力は絶大です。

このことからも、民主党の掲げている政策全般が「連合の意向に沿ったものである」ということが分かりますね。連合の意向に沿っていては、公務員制度改革など骨抜き確実です。


【【連合幹部が「人員整理が必要な水準で、認められない」とねじ込んだ。】】
【【「解雇・人員整理や、給与引き下げということではない」と説明】】

↑民主党の公務員制度改革は、人員を減らさず給与も引き下げず、ただ団塊世代の大量退職に合わせて採用抑制をする、いわゆる【自然減】だけである。

★皆さんいい加減に目を覚まされてはいかが？