小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

市民団体がシンポ計画
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00021943sg200508201400.shtml
　 韓国で六月末、公職選挙法を改正し、アジアで初めて永住外国人に地方参政権を与えることが決まった。これを受けて、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」（田中宏・龍谷大教授ら共同代表）が、今秋にも日韓の国会議員を招いたシンポジウムを計画している。日本では「永住外国人地方参政権付与法案」が継続審議になっており、同ネットは「韓国の動きを日本での法案成立の弾みにしたい」と話している。（木村信行）

　 同ネットは、戦後六十年を機に日本と韓国で、永住外国人への地方参政権付与を目指している。

　 韓国では六月三十日の国会本会議で、同法改正案を可決。選挙権を従来の二十歳から十九歳に引き下げ、永住資格を獲得して三年以上の外国人に、地方自治体の議会議員や首長の選挙権を付与する。

　 外務省などによると、韓国内の二〇〇四年の永住外国人は約一万人。多くが中国人で、日本人は五十九人という。

　 日本では、一九九〇年代に在日韓国人を中心に地方参政権を求める動きが活発化した。日本の永住外国人は、在日韓国・朝鮮人を中心に約七十八万人。

　 野党各党が独自に「永住外国人の地方参政権法案」を提出。公明案が継続審議になっているが、「参政権は国民固有の権利」とする慎重論も根強い。「竹島問題など日韓関係が緊張する中、日本国内では逆風が吹いている」（韓国民団関係者）と見る向きもある。

　 このため同ネットは十一日、「韓国に続き、日本でも地方参政権の実現を」とする緊急アピールを発表。在韓日本人に地方参政権が付与されたことを日本でアピールする活動に取り組む。

　 同ネットの田中宏・龍谷大教授は「地方参政権の相互開放が実現しているＥＵのように、日本も積極的に認めるべきだ」としている。



　 韓国内の永住外国人は約一万人で、日本では、約七十八万人。何これ。違いすぎじゃん。

　 で、在日特権
地方税→ 　 固定資産税の減免
特別区→ 　 民税・都民税の非課税
特別区→ 　 軽自動車税の減免
年 　 金→ 　 国民年金保険料の免除
　　　　　　 心身障害者扶養年金掛金の減免

都営住宅→ 　 共益費の免除住宅
　　　　　　　 入居保証金の減免または徴収猶予

水 　 道→ 　 基本料金の免除
下水道→ 　 基本料金の免除
　　　　　 水洗便所設備助成金の交付
放 　 送→ 　 放送受信料の免除
交 　 通→ 　 都営交通無料乗車券の交付
　　　　　　 JR通勤定期券の割引

清 　 掃→ 　 ごみ容器の無料貸与
　　　　　　 廃棄物処理手数料の免除
衛 　 生→ 　 保健所使用料・手数料の滅免
教 　 育→ 　 都立高等学校
　　　　　　 高等専門学校の授業料の免除

等その他い〜ぱいあるらしいけれど、いいかげんにしてほしい。