小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000003-san-pol

日本、テロ対策進まず 　 法整備、縦割り行政が壁

「対岸の火事」？政治家も危機感なし
　 ロンドン同時爆破テロを受け日本のテロ防止策が急務になる中、省庁間の情報共有が立ち遅れ「テロリスト」の定義もままならないなど国家安全保障の不備が浮き彫りになっている。自公民三党合意の緊急事態基本法案提出は見送られ、国会は郵政一色。佐々淳行元内閣安全保障室長は「次の標的は東京だといわれても日本人は人ごと。国民も政治家も楽観的すぎる」と警鐘を鳴らす。
　 政府は昨年十二月「テロの未然防止に関する行動計画」を策定。テロリストに対する入国制限や爆発物の輸入管理強化など十六項目について平成十八年度をめどに法整備を進める。
　 テロリストの資産凍結策やテロリスト・テロ団体の指定制度についても「速やかに結論を得る」と打ち出した。
　 テロリスト・テロ団体の指定制度は入管段階でのテロリストの識別などに役立つと期待が強い。「国連が指定したテロ組織リストを準用すれば、指定はそれほど難しくない」（外務省筋）。ただ国内法では「テロリスト」の定義がなく「新しい形のテロリストやテロ団体の指定には対応できない」（政府関係者）という事情もある。
　 現在、公安調査庁、警察庁、外務省、法務省、海上保安庁などが事務レベル協議を続けているが、「自省庁の情報を他省にわたしたくない」という思惑から足並みはそろわない。一役所で統一的に対処する米英と違い、省庁ごとにテロ対策を行う日本の弱点を浮かび上がらせた格好だ。
　 国際的な「テロとの戦い」で日本も主体的役割を果たすべきだと考える外務省は、テロリストやテロ行為を包括的に取り締まる「反テロ法」の制定を主張。これに対し法務省は、憲法上の「基本的人権の尊重」を侵害する恐れがあるとして過剰取り締まりには慎重だ。テロリスト・テロ団体の定義づけによっては「結社の自由」を制限しかねないことや、テロ資金の取り締まりは「財産権」侵害につながる恐れがあるとの懸念もある。
　 佐々氏は「米国のテロ対策は靴も脱がせば指紋も取る。人権の制限も辞さずという人権擁護の観点に逆行する厳しいものだ。しかし、日本は個人の権利が憲法で極端に強調されているため、厳しい対応に踏みこめない」といい、「ロンドンのテロの直後で日本でも危機がささやかれているのに緊急事態基本法案が見送られたことこそが、政治家の危機感のなさを象徴している」と指摘する。
　 軍事アナリストの小川和久氏も「各省庁の官僚組織を束ねる“腕力”のある政治家がいない」と指摘。９・１１後に米国で新設された国土安全保障省のような組織の整備を求める一方で、現行制度の運用でも対応できるとして「強いリーダーシップのある政治家を官邸に置いて省庁をまとめる必要がある」と提案した。
（産経新聞） - 7月19日2時47分更新